8月30日に富士通がボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する調査研究事業を総務省から受託したことを発表しました。これは2020年の東京オリンピックでの導入を視野に入れたもの
東京オリンピックで東京都が募るボランティアは8万人に上るため、登録時の身元確認の効率化が必要となります。その管理のためにICチップ内蔵のマイナンバーカードを用いて氏名や住所などを機械で読み取る案が検討
炎天下で高スキルを必要とされる劣悪待遇での無賃労働に「志願」してくる日本人8万人のリストができることとなり、安く労働者をこき使いたい企業側としては喉から手が出るほど欲しい「東京オリンピック最大のレガシー」が爆誕することにもなりそう
東京オリンピックのボランティアを考えている人は、これに参加することが熱中症の危険が極めて高い中で宿泊費や交通費などの自腹を求められ、無給で1日8時間労働をさせられた挙句にマイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別、さらに顔認証を紐付けられたデータとして末永く管理されることになる事もしいっかり頭に入れておいた方がよいでしょう
