真ん中くらいがちょうどいいのでは？

• 様々な意見はあると思うが、支持、不支持の拮抗って、こんなものなんじゃないだろうか。55%前後の支持率で「俺たちにはこれだけの支持率がある」と得意満面で語るアホも問題だが、報道次第で一気に20%代にまで支持率が落ちこむのも、それはそれで問題だろう。半々くらいがいい塩梅なのではないか。
• 一方で民進党前原氏の窮状に同情の余地はない。議員のプライベート問題を唯々諾々と政治問題化され、離党され、その上、自分の信条を優先し眼前の敵を見失う。愚かとしか言いようがない。補選も含め、自民には風が吹いている。この調子では改憲発議も止められないだろう。

　週末に行われたＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は４２．１％となり、４か月ぶりに不支持を上回った。

　安倍内閣を支持すると答えた人は前月比６．５ポイント上昇して４２．１％、一方、支持しないと答えた人は前月比６．３ポイント減って４１．０％で、今年５月以来、４か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるためにどのような対応が望ましいか聞いたところ、「対話を呼びかける」が２９．４％、「経済制裁などの外交的圧力」は４９．７％、「軍事行動など武力行使」が１０．６％だった。また、北朝鮮のミサイルについて「大きな脅威と感じており不安だ」が４９．７％、「脅威を感じているが差し迫っていない」が４１．４％だった。

　一方、民進党で新しい代表に選ばれた前原氏については「期待する」が３３．４％だったのに対し、「期待しない」が５２．９％に達した。

党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開

• 支持率拮抗とか、野党第一党が間抜けすぎることもあって、またぞろ「改憲」運動が盛り上がり始めた。
• とにかく「9条」をどうするかだが、本当に気にすべき点はほかにあると思う。一つは、「党内に異論」なんて言い方をしているが、異論の先頭にいる石破氏も「国防軍」とか、結局のところ平和憲法を破壊する思想は同じだ。今の首相は何だかんだ言っても、ただの運動家団体の広告塔のようなものだから、どちらかというと石破氏の方が現実的に危険な気はする。二つ目は9条と相互に目くらまし関係にある緊急事態条項だ。こちらの方が生活に直結しているだけはるかに危険。三つ目は党内の懸念が「支持率の低下」にあること。結局はそこなのだ。一強であるがゆえ、支持率くらいしか弱点がない。一方で実のところ、彼らのやっていることは政治ではなくただの運動なので、支持率くらいしか評価の基準がない。だから支持率は最大の弱点となる。
• 汚い言葉で恐縮だが、頭のおかしな連中によるクソみたいな政治がいつまで続くのだろうか。

　自民党は12日、憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開する。
　安倍晋三首相（党総裁）が提起した9条への自衛隊明記案など4項目が対象。首相は2020年の新憲法施行を目標に掲げ、今秋の臨時国会に自民党案を提出する意向を示したが、内閣支持率の低下を踏まえ、時期にこだわらない姿勢に転じた。首相の9条改正案に対し、党内には異論もあり、意見集約がすんなりと進むかは不透明だ。
　同党が優先的に検討しているのは、(1)9条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育無償化―の4項目。6～8月に議論を一巡させたが、議員の意見表明にとどまっており、2巡目以降の討議で意見集約を目指す。12日は9条、20日は緊急事態条項がテーマだ。
　首相は9条改正をめぐり、戦争放棄をうたった1項、戦力不保持を定めた2項を維持した上で、自衛隊の根拠規定を追加することを提案。公明党などの賛同を得ることを念頭に置いた考え方だ。

　これに対し、石破茂元幹事長は2項を削除して「国防軍」を創設する12年の党改憲草案を推進した立場から、首相案に批判的だ。一方、岸田文雄政調会長は、安全保障関連法の運用を見極める必要があるとして、9条改正を「今は考えない」と慎重姿勢を示している。党内は一枚岩ではなく、臨時国会への本格的な改憲案提出は見送られる公算が大きい。推進本部の幹部は「たたき台のような内容や、複数案併記の形で提示する可能性はある」との見方を示す。

　緊急事態条項について、推進本部は他党の理解を得るため、大規模災害時の国会議員任期延長などに絞る方向。だが、党内には草案に明記された首相の権限強化の検討を求める意見もある。教育無償化に関しても憲法明記に慎重論が出ている。
　高村正彦副総裁らは、臨時国会への自民案提出と来年の通常国会での改憲発議という目標をあくまで堅持する考えを強調。ただ、党内には「強引に進めたら、また支持率が下がる」との懸念も消えておらず、党として難しい判断を迫られそうだ。

緊急事態条項こそが緊急事態

• 緊急事態条項はやばすぎだろう。

　同党が優先的に検討しているのは、(1)9条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育無償化―の4項目。6～8月に議論を一巡させたが、議員の意見表明にとどまっており、2巡目以降の討議で意見集約を目指す。12日は9条、20日は緊急事態条項がテーマだ。

　緊急事態条項について、推進本部は他党の理解を得るため、大規模災害時の国会議員任期延長などに絞る方向。だが、党内には草案に明記された首相の権限強化の検討を求める意見もある。

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じつはこの「災害時の緊急事態条項の新設」こそが、9条の改定と並ぶほど危険な、別の言い方をすれば“保守派の悲願”といってもいい案件なのだ。

「災害時の緊急事態条項」とは、簡単にいえば、巨大地震などの災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになる条項だ。

とくに自民党が強調しているのは、東日本大震災発生時の対応。この緊急事態条項があれば、今後、大きな災害が起こっても、迅速に対応することが可能になる、というのが彼らの言い分だ。──頻発している火山の噴火や、先日の水害、首都直下地震や南海トラフ地震への懸念が高まるいま、「そりゃあったほうがいい」と納得してしまう人も多いだろう。

ところが、こうした喧伝はまやかしに過ぎない。事実、自民党が発表している「日本国憲法改正草案」の当該箇所には、こんなことが書かれている。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

　一目瞭然、自然災害が出てくるのは3番目だ。主たる目的は、外部からの武力攻撃への対応であり、重要なのは「内乱等による社会秩序の混乱」に対する措置。要は、明治憲法下での戒厳令を復活させようとしているのだ。

　この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。

《（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》

　つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。

《3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》

　緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。

《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》

　14条は法の下の平等、18条は身体の拘束と苦役からの自由、19条は思想と良心の自由、21条は表現の自由だ。一見、人権尊重の文言に読めるが、よくよく考えると、この人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度でOKなのだ。

　緊急事態条項の“狙い”がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ！」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。

 

■

• この問題が今後どう転がるのかを確認するため、記憶変わりに記録。

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

 

今回、関テレがぬいた新たな録音データでわかったこと
1)工事業者側は3ｍ以下にゴミがないと認識している
2)それでも８億の値引きのためにゴミが必要なので国側が「あったことにしてくれ」と頼んでいる
ということ

これで、財務省だけでなく、国交省も嘘をついていたことが判明#森友問題

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年9月11日