- 支持率拮抗とか、野党第一党が間抜けすぎることもあって、またぞろ「改憲」運動が盛り上がり始めた。
- とにかく「9条」をどうするかだが、本当に気にすべき点はほかにあると思う。一つは、「党内に異論」なんて言い方をしているが、異論の先頭にいる石破氏も「国防軍」とか、結局のところ平和憲法を破壊する思想は同じだ。今の首相は何だかんだ言っても、ただの運動家団体の広告塔のようなものだから、どちらかというと石破氏の方が現実的に危険な気はする。二つ目は9条と相互に目くらまし関係にある緊急事態条項だ。こちらの方が生活に直結しているだけはるかに危険。三つ目は党内の懸念が「支持率の低下」にあること。結局はそこなのだ。一強であるがゆえ、支持率くらいしか弱点がない。一方で実のところ、彼らのやっていることは政治ではなくただの運動なので、支持率くらいしか評価の基準がない。だから支持率は最大の弱点となる。
- 汚い言葉で恐縮だが、頭のおかしな連中によるクソみたいな政治がいつまで続くのだろうか。
自民党は12日、憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開する。
安倍晋三首相（党総裁）が提起した9条への自衛隊明記案など4項目が対象。首相は2020年の新憲法施行を目標に掲げ、今秋の臨時国会に自民党案を提出する意向を示したが、内閣支持率の低下を踏まえ、時期にこだわらない姿勢に転じた。首相の9条改正案に対し、党内には異論もあり、意見集約がすんなりと進むかは不透明だ。
同党が優先的に検討しているのは、(1)9条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育無償化―の4項目。6～8月に議論を一巡させたが、議員の意見表明にとどまっており、2巡目以降の討議で意見集約を目指す。12日は9条、20日は緊急事態条項がテーマだ。
首相は9条改正をめぐり、戦争放棄をうたった1項、戦力不保持を定めた2項を維持した上で、自衛隊の根拠規定を追加することを提案。公明党などの賛同を得ることを念頭に置いた考え方だ。これに対し、石破茂元幹事長は2項を削除して「国防軍」を創設する12年の党改憲草案を推進した立場から、首相案に批判的だ。一方、岸田文雄政調会長は、安全保障関連法の運用を見極める必要があるとして、9条改正を「今は考えない」と慎重姿勢を示している。党内は一枚岩ではなく、臨時国会への本格的な改憲案提出は見送られる公算が大きい。推進本部の幹部は「たたき台のような内容や、複数案併記の形で提示する可能性はある」との見方を示す。
緊急事態条項について、推進本部は他党の理解を得るため、大規模災害時の国会議員任期延長などに絞る方向。だが、党内には草案に明記された首相の権限強化の検討を求める意見もある。教育無償化に関しても憲法明記に慎重論が出ている。
高村正彦副総裁らは、臨時国会への自民案提出と来年の通常国会での改憲発議という目標をあくまで堅持する考えを強調。ただ、党内には「強引に進めたら、また支持率が下がる」との懸念も消えておらず、党として難しい判断を迫られそうだ。
