安倍首相の在任期間が伊藤博文と並んだことを寿ぐNHKニュース。首相のパネルを桂太郎の横に移動させる局アナ。衆参同日選の場合も当然圧勝して8月には戦後最長、11月には憲政史上最長になることが規定路線のように報じるNHK。強制徴収する視聴料を「公共」の名の下に首相の広告に使うのは犯罪ですね。 pic.twitter.com/qYYVsbRbFJ
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) June 6, 2019
【悲報】とほほほ.... これが3ヶ月以上国会を拒否する異常は隠し『芸能人とお戯れになる本日の総理大臣のご様子』を伝える、自称公共放送＝大本営放送局NHKでございます... 😩 https://t.co/BoU51p1X7F
— polarbear (@polarbear_2017) June 6, 2019
今月末のＧ20大阪サミットを前に、安倍総理大臣は先に大阪で共演した「吉本新喜劇」のメンバーらと総理大臣公邸で面会し「大阪や日本の良さを一緒に発信したい」とサミット成功に向けた協力を重ねて呼びかけました。
この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、提言していたからだ。
政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここにきて「自助でどうにかしろ」と自己責任を押し付ける──。多くの人が怒りの声をあげるのは、あまりにも当然の話だろう。
現在、日本では7人に1人が貧困にあえいでおり、貯金はもちろん、資産運用など考えられない状態に陥っている。実際、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録している。賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけるという経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、この国の現状と照らし合わせれば「棄民政策」としか言いようがない。
（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。
政府「景気を良くするためにどんどん金を使え」
— あいこ 🌏 捕手hj (@areareararerere) June 4, 2019
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
政治家が票欲しさに将来世代へツケをまわしてきた末路がこれや。
ワイの世代は1,700万円の払い損やて。
アホくさ。 pic.twitter.com/HlOyHHRXVe
金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは月に5万円の赤字になるとした。
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。
つまり全て責任逃れできるってことね。
— 陣内和宏 (@JinKazLT) June 3, 2019
そんで最高責任者ってだれだっけ？
責任取るつもりないやろコレ？
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首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞 https://t.co/oYlU11Tc01
１）一部の報道に、４月３０日に挙行された「退位礼正殿の儀」での国民代表の辞の最後の部分を、安倍総理が「・・（前略）・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『い』ません」と述べた、との記事があります。
— 首相官邸 (@kantei) May 24, 2019
日本のマスメディアも、別にこの角度から「動画」撮れたのかな？ これは海外大手 pic.twitter.com/oVB6UkSAhx
— 𣱲 (@yzjps) May 26, 2019
「一般のお客さんと握手をかわしています」ってアナウンサーが説明していたけど、あれ金美齢と櫻井よしこやん(笑)。
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) May 26, 2019
何処が一般のお客さんだよ、みんな安倍のお友達やん！！
さすが国策放送局だな！！
国技館でトランプと握手した保守論客陣を、NHKアナ「一般客」 https://t.co/ZRpbYPoyWr
フランス大統領だったシラク氏は知日派で大変な相撲通として知られる。１０年前に「回想録」を出版したときに相撲から人生の教訓を学んだと書いている。当時の共同通信記事（２００９年１１月７日）によると、特に仕切りの美学を激賞して「戦いの前に、２人の力士が相互ににらみ合う視線以上に強いまなざしを知らない」。さらに「この儀式は、他者に理解を求めたり、説得する際の方法に関して私に多くを教えてくれた」「相撲は私にとり人生の授業だった。あきらめてはいけないこと、勝敗が決する最後の瞬間まで戦うことを教えてくれた」と大相撲への強い思いを綴っている。大統領在職中に優勝力士にシラク杯を贈り、自身の飼い犬に「スモウ」と名付けていたという。「日本にいると、自宅にいるかのように完全にくつろぐ」という元大統領の言葉にこちらもうれしくなる。
「畳の上に立つと、自分の家にいるような気がする。家族と一緒にいる気持ちになる」。こんなあいさつをした外国首脳がもう一人いる。柔道をこよなく愛するロシアのプーチン大統領だ。２０００年に来日した際は東京・文京区の講道館を訪れ、森喜朗首相（当時）、五輪金メダリスト山下泰裕氏が見守る中、ベテラン選手を相手に一本背負い投げ、ともえ投げなどキレのある連続技を繰り出した。最後に花束を贈呈した子どもの女子選手を練習けいこに誘い、自ら投げ飛ばされるハプニングも演出した。
柔道家として柔道創始者の嘉納治五郎氏を敬愛してその著書もある。２０１６年にも来日した際に、講道館を訪れ、道場に入る際に当然のように一礼した。
政治家として対日外交について現実主義者であろうが、二人の共通点は大相撲や柔道を生んだ日本文化への深い敬意があるように思える。シラク氏は大相撲観戦の際は２階正面のいす席を利用していたという。
さて、４人用の升席を取っ払ったエリアでソファに座り、スリッパで土俵に立ったトランプ米大統領。見た取り組みは５番。異例な対応の中で心から観戦を楽しめたのだろうか。それは本人しか分からない。
破格な厚遇ぶりに米メディアも注目。「日本で最初の１日を観光客として過ごした」（ワシントン・ポスト紙）、同紙は大相撲観戦に関し「ＶＩＰは通常、２階の貴賓席を選ぶ」「大統領夫妻は特別な扱いを受け、土俵近くのいすに座ることを許された」と解説。安全確保の大変さや「床に座るべきだ」との批判の声も紹介した。ＣＮＮテレビやＦＯＸニュースも、トランプ氏が土俵で優勝した朝乃山関に「大統領杯」を手渡す映像を繰り返し放送した。
果たして、日本文化の品位も伝わったかどうか。それを考えると腕組みして考え込んでしまうのは私だけではないだろう。
新元号が令和に決まった４月１日、安倍晋三首相は一部の民放とＮＨＫをはしごした。ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」には冒頭から出演。元号に込めた思いなどを語った。
「多くの方々に前向きに明るく受け止めていただいて本当にほっとしました。明るい時代になるなと、そんな予感がしております」
歴史的な
決定を行ったこの方に来ていただいた――。キャスターは首相をそう紹介したが、ＮＨＫ報道局職員の一人はこう話す。「首相が出演することはいつのまにか決まっていて、制作現場には事前に相談もなかったようだ」
■理事返り咲き
長期政権と公共放送の現在の関係を考えさせる人事もあった。ＮＨＫは４月９日、子会社ＮＨＫエンタープライズ社長の板野裕爾氏が、本体の専務理事に返り咲く役員人事を発表。局内では、幹部から現場の職員にまで波紋が広がった。「また振り回されるのか」
経済部出身の板野氏には、官邸や政治家などの意に沿うよう動くとの人物評がある。２０年以上続いた報道番組「クローズアップ現代」は権力に比較的厳しい姿勢で臨むことで知られたが、２０１６年に終わった際、板野氏は番組制作のトップである放送総局長。現場は当初、番組の継続を決めていたが「最終的に板野氏の意向で事実上の打ち切りが決まった」と当時の複数の幹部は証言する。
１５年７月には、安全保障関連法を検証する「クロ現」を衆院の審議中に放送しようとした際、理由も定かでないまま、放送日が衆院通過後に変更されたという。この時も、板野氏の意向が働いたと局内には伝わった。
■「絶対戻すな」
板野氏をかつて放送総局長に登用したのは籾井勝人前会長だ。だが、その籾井氏までもが、板野氏と政権の関係が強すぎるとして、１期２年で総局長を退任させ「彼を絶対に戻してはいけない。ＮＨＫの独立性が失われてしまう」と当時の朝日新聞の取材に対しても口にするようになった。
役員人事は会長が提案し経営委員会の同意を得て任命する仕組み。板野氏の人事について、上田良一会長は今月９日の定例会見で「私個人の判断で決めた」と述べた。政権の意向が働いたかは定かではない。
しかし、上田会長の周辺は「上田さんは板野氏を戻すつもりはなかった。苦渋の決断をしたようだ」と解説する。板野氏は子会社などのグループ経営改革統括を担当。番組には関わらないが、年明けに任期満了を迎える会長や副会長への昇格を見据えた人事だとの見方もくすぶる。
板野氏の人事に同意した経営委の石原進委員長は報道陣に「ＮＨＫにとって良い仕事をしてくれるかどうかで判断した」と説明した。だが会合では委員の佐藤友美子・追手門学院大教授が「いろいろ反発があるのではないか」と述べるなど、２人の委員が採決を棄権した。役員人事では異例のことだ。板野氏は今月２２日、朝日新聞の取材に「申し上げることはありません」と答えた。
ＮＨＫの会長を選ぶ経営委員の人事には国会の同意、予算も国会の承認が必要だ。ＮＨＫの行動指針は「いかなる圧力や働きかけにも左右されない」と定めているが、報道内容には厳しい見方がある。
ＮＨＫのＯＢや識者らの団体は昨秋と今春、ＮＨＫに申入書を提出。「安倍首相への批判的報道がほとんどない」「政権にとって不都合と思われる事実が伝えられない」などと訴えた。
申入書は昨秋の沖縄県前知事の県民葬で菅義偉官房長官にヤジが飛んだことを主要な報道番組で伝えなかったことなどを指摘する。ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は今月２２日の会見で「自律的な編集判断に基づいて放送している。意見には真摯（しんし）に耳を傾けて次に生かしていきたい」と述べた。
自民党の西田昌司参議院議員の動画。「国を守る」ために若者を徴兵するだと？ 国って何だよ。国という虚構（ホモデウスより）を使って、実在する人間を犠牲にするつもりか。なお、この人は別姓にも反対。京都のみんな、頑張れ！ https://t.co/bWQwh0PKj8
— 青野慶久＠サイボウズ (@aono) May 10, 2019
