- 安倍政権は何もかもが嫌いだし、それに対し無関心な人々に対しては絶望をこえた軽蔑すら、虫の居所の悪い時には感じたりする毎日であるが、実は私は60年代生まれなんで、そんなにもらい損ではない。こうなることはある程度判っていたので、40代後半で息子が生まれるという予想外のことがあったとはいえ、もう逃げ切る準備はほぼできている。だから、安倍のバカともが私利私欲に走って国を沈没させても、まあ、私は麻生のごとくひょっとこのように笑っていられるわけだ。
- 苦労するのは、政治に無関心であったり、アホなマスコミ等に踊らされ深く考えもせず安倍政権を支持している若者たちだ。悪いね。ボクは逃げ切るから。あんたら、自業自得だよ。苦労しな。下手すると死ぬよ。
- だから、選挙の前に少し考えよう。お願いだから。考えて。選挙って大事。
この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、提言していたからだ。
政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここにきて「自助でどうにかしろ」と自己責任を押し付ける──。多くの人が怒りの声をあげるのは、あまりにも当然の話だろう。
現在、日本では7人に1人が貧困にあえいでおり、貯金はもちろん、資産運用など考えられない状態に陥っている。実際、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録している。賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけるという経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、この国の現状と照らし合わせれば「棄民政策」としか言いようがない。
（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。
政府「景気を良くするためにどんどん金を使え」
— あいこ 🌏 捕手hj (@areareararerere) June 4, 2019
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
政治家が票欲しさに将来世代へツケをまわしてきた末路がこれや。
ワイの世代は1,700万円の払い損やて。
アホくさ。 pic.twitter.com/HlOyHHRXVe
金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは月に5万円の赤字になるとした。
