- 「活躍」とか「創生」とか「革命」とか空疎でアホなことばかり言っている政権だが、結局のところ、あるのは「改正」でしかない。
- 国民のことなどどうでもいいのだ。もっと言えば、国のことだってどうでもいい。自分が目指しているものを実現するという、ただそれだけの、オモチャを目指す猿とほぼ同じ行動だ。猿よりも困ったことには、首相を含む狂った運動家たちは、自分がなぜそれを目指していたのかすら判らなくなっている。憲法改正というオモチャを手に入れたとして、それでどうやって遊ぶのか、それによって自分たちがどうなるのかすら、もはや判っていない。
- 事実、憲法改正をして、日本がどう良くなるのか、だれもきちんと説明してくれない。自衛隊の地位が上がるそうだが、それが国民にとってどんな良いことなのだ？ 貧困にあえいでいる人たちが救われるのか？ 少子高齢化への対処になるのか？ 目的のための目的、憲法改正のための憲法改正。こんな無駄なことをしている間に、日本はどんどん世界に置いていかれる。若い人は本当に気の毒だ。もっと声を上げた方がいい。
内閣改造によって瀬戸際で踏みとどまった感はあるものの、予断を許さない安倍政権の行方。しかし逆風の中でも、安倍総理は自らの「信念」である憲法改正を諦めていないようだ
8月3日の内閣改造によって、凋落する一方だった支持率が5～10ポイントほど回復。安倍政権は瀬戸際で踏みとどまったかのように見える。だが、衆院の任期も残り1年あまりで、来年9月には自民党総裁選も予定されている。政局の行方は依然として予断を許さない。今後、安倍総理はどのような政策をおこなっていくのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文/清談社）2012年12月の発足の第二次政権以降、安倍官邸は、「女性活躍」、「地方創生」、「一億総活躍」、そして今回の「人づくり革命」と、目玉となる政策を毎回ころころと変更している。このことの意味について鈴木氏が解説する。
「第二次安倍政権は、内閣改造のたびに新しい看板政策を繰り出しています。ですが実は、これらの政策は看板こそ違えど、その中身は大きく変わっていません。ある経産省ＯＢがこうした現状を『船の名前を変えているだけ。中に乗っている積み荷（政策）や、船長（安倍総理）や船員（閣僚）は全然変わっていない』と厳しく評していましたが、まさにその通り。実際は、看板を書き換えることで、何か新しい政策をやっているようなイメージを作り出そうとしていると言ってもいいでしょう」（鈴木氏、以下同）
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「『何をやるものなのかわからない』という批判がすでにありますが、逆に言うと、実はそれこそが政権の狙いかもしれません。というのは、安倍政権の看板政策は、いつも非常に国民運動的な要素を含んでいるんです」
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「元々、安倍総理の戦略は、経済を立て直すことで国民からの支持を得て、その高支持率を背景に次には自らの政治信念でもある憲法改正を実現させようというもの。経済政策は、憲法改正を実現するための前段という見方もできます。支持率の低下によって、当初の計画に狂いが生じている可能性はありますが、安倍総理はそれでも憲法改正を断念しないでしょう。前回の総選挙では、最大の訴えは経済でしたが、選挙後の私のインタビューでも『憲法改正は私の信念ですから』と明言しましたし…」安倍総理は、いくら支持率が下がろうとも、あらゆる手段を講じて憲法改正に邁進するだろうというのが、鈴木氏の見解。しかし客観的に考えてこのままでは憲法改正は難しい。では起死回生の策として、安倍政権は何をやろうとするのか、大規模な経済政策か、あるいは外交で歴史的な成果を上げるのか。いずれにせよ、追い込まれた政権の今後の政策に注目したい。
