Muho’s diary

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です。

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう? ちなみに、普通の日常はこちらです。https://muho2.hatenadiary.jp

京都の水、空気がはぐくんだ京都の恥 恥ずかしおすえぇ

  • 西田議員については、多くを語る必要はない。ただ、「バカ」の一言で終わる。ただ氏の場合、自身がバカであることに気づいていないばかりか、他人をバカ呼ばわりするという困った癖がある。
  • 私は京都の出身であるが、住んでいたのは18歳まで。東京に出てきて32年となる。だから、いまさら京都人面はできないのだが、あえて言いたい、西田氏は京都の恥。

 

  •  そもそもおまえの頭がおかしい。

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  • おまえがな。

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muho.hatenablog.com

たのしい食事

  • 憲法改正を審議する国民投票が始まったとき、この記事を忸怩たる思いで読み返すことにならねばいいのだから。

www.jiji.com

 安倍晋三首相は10日夜、アイドルグループ「TOKIO」のメンバー4人と東京都内のピザ店で会食した。首相は昨年12月、自民党の月刊女性誌の企画でTOKIOと対談している。会食後、メンバーの一人である松岡昌宏さんは「とても楽しかった。普通に食事だけを(共にした)」と記者団に語った。

 

 

社長は昔からこうだった

  • 困ったことになっている見城社長だが、1月の時点でこれだっからねぇ。このとき、大して問題にもならなかったことの方が不思議。

  •  訴訟だ! 訴訟だ! とぶちあげてからごめんなさいまで一日足らず。起伏が激しい人だなぁ。うちの四歳児と似ている。

訓練を積むと、ミサイルも飛翔体になる?

  • Jアラートは?

TBS ニュースより

北朝鮮が発射した飛翔体について、安倍総理がコメントしました。
 「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていません」(安倍晋三首相)
  北朝鮮の飛翔体発射を受け、安倍総理は総理官邸を出る際に記者団に対し、「現時点で我が国の安全保障に影響を与える事態は確認されていない」ことを明らかにしました。

 

 

 

 

いまだ目覚めぬ人々

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちがあなたたちに何を望んでいるか、知ってる? 今のまま、ずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気付かず、テレビやマンガでもぼうっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしくきいて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所へ行って戦ってくれればいいの」

  • 女王の教室」が放送されたのは2005年。予言か、優れたクリエーターの先見性か、当時からこうだったが権力者にそれなりの節度があったため、国民からは遠い絵空事と思われていただけか。
  • いずれにせよ、ここで語られていることは2019年の日本。「上級国民」なんて言葉が出てくるようじゃあ、もう末期だね。

 

こんな道徳教育では国際社会から孤立するだけ: 徹底批判!!「 私たちの道徳」 (合同ブックレット 10)

  • お子さんを持つ人、必読の書ではあると思うが、どうせなら、パー券下村に言われたときに、毅然とした態度を取ってもらいたかったと思うのは、無理を言い過ぎだろうか。
  • 自分の子供が、下村博文という無能で低能な安倍の犬が主導した道徳教育を受けるなんて、考えただけで背筋が凍るし、吐き気が止まらなくなる。

 

muho.hatenablog.com

 

 

www.nikkan-gendai.com

www.huffingtonpost.jp

無性に無償化がしたくなってやってみた。役にはたたない。

  • 何かいいことをやっていますよという演出。それがいかに欺瞞に満ちているかを、たむたむさんの言葉はよく言い表している。
  • 消費税増税の言い訳と選挙対策。実効性はなにもない。

 

 

headlines.yahoo.co.jp

 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

 

 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。

 

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 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

 

 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。
 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。
 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。
 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。
 国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも3月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。
 同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。