- 保険証廃止絶対反対
2月1日で使えなく…ならない「紙の保険証」 政府が「特例」認めて来年3月末まで使用OK 周知不足で混乱必至
12月1日で従来の健康保険証はすべて有効期限が切れる。保険証の新規発行が昨年12月に停止され、「最長で1年」とされてきた経過措置が終了するためだ。2日以降は「マイナ保険証」の利用が基本となるが、厚生労働省は「移行期の混乱を避けるため」として、来年3月末までは、加入先にかかわらず、すべての有効期限切れの保険証も条件付きながら使用できる「特例措置」を打ち出した。一部の健保組合関係者からは「マイナ保険証を根底から覆すような話がなぜ今出てくるのか」と困惑の声が上がる。
厚労省は12日付で日本医師会や日本保険薬局協会などに対し事務連絡を発出。12月2日以降の有効期限切れ保険証について、保険資格が確認できれば「3割など一定の負担割合を求めてレセプト（診療報酬明細書）請求を行う運用は、暫定的な対応として差し支えない」とした。この特例措置について一般向け周知はしない方針だ。
「国民に周知する予定はない」「聞かれたら答える」
この暫定措置は、事実上、すべての健康保険証の有効期限が２６年３月末まで延期されたことを意味します。全国民の権利に関わる重要な話ですが、厚労省は、「被保険者である国民には周知する予定はない」としており、医療機関向けの周知にとどめています。しかも、健保組合から被保険者に周知すべきかとの照会に対して「聞かれたら回答すればよい」と説明しているそうです。 周知不足やトラブル防止のために対応した暫定措置であるならば、政府として責任を持って全国民、全被保険者に周知すべきです。
