現行の保険証を廃止すれば、従来から指摘されてきた情報漏洩やプライバシー侵害のリスクに加え、医療情報の誤登録という大問題が発生する危険性があると住江氏は語る。医療情報が誤って登録されてしまえば、医師は患者の病歴や投薬歴を正確に把握することができなくなり、「患者の命に関わる問題」にもなりかねない。
そもそも健康保険証は、その人物が保険診療を受ける資格があることの証明書として発行されるもので、国民皆保険制度の下、組合健保などの保険者は保険証を発行する義務がある。しかし、マイナカードの取得はあくまで任意だ。法律上、任意で発行されているカードを、国民生活にとっては不可欠な健康保険証に代替させること自体がそもそも無理筋なのだ。
保険証が廃止されれば、認知症や障がいを持つ人、高齢者など自身でカードを管理することが難しい人たちは、マイナカードをパスワードとともに代理人に委ねなければならない。しかし、健康保険証の場合と異なり、マイナカードには戸籍や課税情報など高度にプライバシー性の高い情報も紐付けされている。それが漏洩したり悪用されるリスクは決して小さくない。
健康保険証廃止の問題点①申請主義のため手元に保険証がない人が生まれる、②トラブルで資格確認ができないと一旦１０割負担、③紐付けミスがあればプライバシー侵害、④修学旅行などの際、保険証のコピーの代わりに資格確認書を申請の手間、⑤トラブルによる医療機関の負担 https://t.co/7INeaSTpWh
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2023年6月2日
健康保険証廃止の問題点
①申請主義のため手元に保険証がない人が生まれる、
②トラブルで資格確認ができないと一旦１０割負担、
③紐付けミスがあればプライバシー侵害、
④修学旅行などの際、保険証のコピーの代わりに資格確認書を申請の手間、
⑤トラブルによる医療機関の負担
