- この記事を読む限り、自民党の古賀俊昭という男は、日本人を少子化によって滅亡させようと、未来からスカイネットが送り込んできたロボットとしか思えない。ただ、その過程で頭の中がポンコツになり、戦前のデータがインプットされてしまったのだ。
- そうとでも考えない限り、この人、ただの迷惑なお年寄りだ。到底、議員に耐えうるだけの頭をお持ちではない。
- 社会貢献というのは、こういう何の役にもたたないどころか、無益なクソみたいなことをがなりたて、現場を混乱させ、皆を萎縮させる、頭のよろしくないお年寄りにご退場願うことだ。
東京都の足立区立中学校１校が３月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事（東京本社版）を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。
経緯を振り返る。同区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
学習指導要領は、避妊や人工妊娠中絶などは高校で扱うとする。都教委は指導要領を超えた「課題のある授業」と判断し、必要な生徒に個別指導するなどの改善を求めた。
きっかけは、授業を知った自民党都議の古賀俊昭氏が都議会で「指導要領の逸脱だ」と指摘したことだった。古賀氏は取材に「生命尊重の観点から、結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」と力説。「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と批判する。
