引っ越しや転勤で毎年年度末に転出転入手続きが発生します。
住民基本台帳法では、転入日（引っ越した日）より2週間以内に新自治体に転入手続き及びマイナカードの切り替え手続きをしないと、マイナカードそのものが失効します。 再発行は可能ですが、手数料1000円が必要となります。また、発行されるまで１カ月以上の期間を要します。
通常、４月１日付で転入届を提出するケースが多く、その場合、4月17日までに役所に出向き必要な手続きをしないと失効となります。逆に言うと失効を回避しようと転勤・転居者が窓口に殺到し、毎年４月上旬の2週間は自治体窓口が大混雑することになります。
マイナカードが失効するということは、当然、マイナカードに搭載された電子証明書も失効となり、途端にオンラインでの資格確認ができなくなり、「無保険扱い」となります。
マイナ保険証によるトラブル調査で最も頻度が多いのが、マイナ保険証「無効・資格喪失」となるエラーです。実に全体の6割を占めています。
転入手続き遅れに伴う失効問題は輪をかけて無用な失効者を増やすことになります。
デジタル庁は、2週間以内に手続きしてとしか案内していません。「失効する」ことに一切触れていないことが罪深いです。
