高市総務大臣は衆議院総務委員会で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことは「大いなる誤解に基づくものだ」と批判したうえで、日本の状況が正しく理解されるよう取り組む考えを示しました。
国連の人権理事会の特別報告者であるカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、この中で、「日本では、メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しています。
これについて、高市総務大臣は１日の衆議院総務委員会で、「報告書は、大いなる誤解に基づくものだ。ケイ氏には、これまでも丁寧に説明を行い、誤解に基づく点は再考するよう求めてきたにもかかわらず、日本政府の立場を反映していない内容の報告書を公表したことは大変残念だ」と述べ、批判しました。
そのうえで、高市大臣は「ケイ氏に対しては、日本の国内法である放送法の解釈を含む状況が正しく理解されるよう、引き続き外務省と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
