- 私はこの人こそ、ソシオパスなのではないかと思っております。他人に対する感情があまりにもなさすぎる。
政府がなりふり構わずに成立を急いでいる「入管法改正案」と「水道法改正案」。この2つの悪法には共通点があります。ともに、裏には竹中平蔵東洋大教授の存在が。 https://t.co/KBAz390wcK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) December 6, 2018
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。
「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」
竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。
そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。
