稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。
渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。
そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。
稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問され、「防衛大臣として先の大戦の認識を問われると、昨年の８月１４日の総理談話で述べられている通り」「（自分を）歴史修正主義者とは思っていない」などと釈明した。
稲田氏は防衛相就任以前にも保守系雑誌などに頻繁に登場。「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないでしょうか」「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」などと持論を展開。これらの言動は政府見解から逸脱するとして、国会で野党の追及を受けている。
- 山崎 雅弘さんのTwitterより
稲田大臣が言及しているのは「東京裁判史観」で、東京裁判そのものではないが、そもそも「東京裁判史観」という概念自体、「在日特権」と同様に現実には存在しない架空の攻撃対象（わら人形）にすぎない。わら人形を掲げて被害者ポジションをとる。
いわゆる「東京裁判史観」とは、東京裁判の判決内容に基づいて先の戦争を理解する歴史観のことだが、21世紀に入った今、こんな粗雑な思考で歴史を論じている人間など一人もいないだろう。いたら名前を挙げて教えてほしい。日本軍による南京虐殺は、日本軍人の日記などの一次史料で裏付けられている。
先の戦争で日本軍がやったとされる様々な悪事は、すべて東京裁判とＧＨＱの捏造であり、「東京裁判史観」の「洗脳」から脱却しなければ歴史の真実は見えない、というのが、日本会議などの人々が信じる筋書き。歴史観とは別種の、歴史的事実には基づかない「信仰」なので、事実で反論しても効果がない。
