- 復興相辞任の引き金となったのは、「暴言」ではなく「失言」だろう。自分の器を遙かに越える役職に就いて、頭がついていかなかった。だから、ついうっかり言ってしまっただけだ。それはつまり、「復興を担う」とか「被災地のことを考える」とかそういった思い入れは皆無であり、ただ、分不相応な身分に酔って、足を滑らせたわけだ。この方は、日本に陰を落とすあの団体などにも所属していたようだが、果たして、それほどの思想の持ち主だったのかなぁ。ただ、そこに入っていると偉くなれそうだから、入っていただけなんじゃないかなぁ。で、ほかにもそういう人、いっぱいいると思うんだ。そういうのって、一番危ないよなあ。カルトだもんなぁ。
- 共謀罪審議の最中に、反対派にとっては素晴らしいアシストだったけど、この騒ぎで森友のスクープが二番目扱いになったので、結果的には引き分けか。
- 内閣の支持率もそうだけれど、共謀罪の是非も、質問の仕方などによって回答が大きく変わるらしい。
毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対」は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。
同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と併記した１月の調査では、「賛成」５３％、「反対」３０％だった。
これに対し、質問で「テロ」の文言を使わず、「対象になる犯罪を当初予定していた７００弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある」と説明した３月の調査では、「反対」４１％、「賛成」３０％と逆転した。
単純には比較できないが組織犯罪処罰法改正案の主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ。
今回、自民支持層では賛成が７３％に上った。公明支持層も賛成が５割を超えた。民進支持層では６割が反対。「支持政党はない」と答えた無党派層は「賛成」４３％、「反対」３８％だった。一方、共同通信の２２、２３両日の全国電話世論調査によると、組織犯罪処罰法改正案に「賛成」４１・６％、「反対」３９・４％で拮抗（きっこう）した。
質問文では「テロ等準備罪」を用いず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」と説明。「政府はテロ対策に不可欠としているが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ている」としたうえで賛否を聞いた。法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」は５１％、「萎縮する恐れはない」は３５・８％だった。
共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。固定電話は５０８人、携帯電話は５０５人から回答を得た。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。
同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。
性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。
支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では「賛成」２５％、「反対」３７％だった。
この法改正で、一般の人への監視が強まる不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が５９％にのぼり、「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」３６％を上回った。法案に「賛成」の人でも、半数近くが監視への不安を「感じる」と答えた。
この法案について、安倍晋三首相が、五輪開催に向け、テロ対策に必要と説明していることには「納得できる」４６％、「納得できない」３６％だった。戦前・戦中に教育の基本方針とされた教育勅語について、安倍内閣は、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定した。教育勅語をめぐる内閣の姿勢に対しては「妥当だ」３１％、「妥当ではない」４３％だった。４０代以下では「妥当だ」が４割前後と高いが、６０代では「妥当ではない」が６１％で、「妥当だ」１９％を大きく上回った。
