- 批判覚悟で見当違いなことを言って、批判にさらされているわけだから、ご当人にとっては満足のいく結果なのだろう。今ごろは嬉々として次のターゲットを探していらっしゃるに違いない。
- ちなみに、「民間ならあり得ない」って一言はすごいな。民間ではあり得ないことがあり得ないってことに気づかず、批判覚悟とは恐れ入る。
- 誰が何人子供を産んで、何年休もうと、どうでもいいだろう。人の勝手だよ。
『批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するNHKで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの？』
(略)
「受信料が給与に」ということと「職員の産休・育休」とを関連づけるのはミスリードではないだろうか。
ほとんどの会社において、産前産後休業および育児休業を取得している労働者に対して給料の支払いはない。つまり、その休業は「有給休暇」ではなく「無給休暇」である。あるのは、産休だと健康保険からの出産手当金、育休だと雇用保険からの育児休業給付金だ。
(略)
産前産後休業にしろ育児休業にしろ、取得に当たっての規定が定められている。青山アナがおよそ6年間産休育休を取得することが可能だとすれば、それは彼女が（会社の制度や法律上の）取得条件を満たしている、つまり取得するための権利を持っている（フィフィが言う“義務”を果たしている）からではないか。そもそも何のための“保険”か、ということだ。青山アナに限らず多くの労働者は毎月労働をして保険料を納めてきたことで十分に“保険”を使う権利は得ている。ちなみにNHKは職員の給与についてwebにも公開している。
つまり産休・育休取得者が、「その期間に仕事をしていないにもかかわらず会社から給料をもらっている」ことは基本的にないと考えていいだろう。従って「長く休みすぎてずるい」という批判はおかしい。そして、その社員が休業している間に、関係する他の社員の仕事量が増えて負担が重くなることについては、社員個人の責任ではなく仕事量の調整や人員配置を誤る管理者側の責任である。
