- すさまじいことになってきた。これはつまり、あれこれ理屈をつけながらも、政府様が大学を選別し、意に沿う大学はタダに、反抗的な大学は有料にできるということだ。横浜の小学校では、日本会議系のバカが乱入してきて、怪しげな礼儀作法を叩きこもうとしているらしいが、全国の大学がそんな風にならないとも限らない。
- 先般の野党の質問時間を削るとか、ヤツらは本気だ。憲法改正とかそんな生やさしいものじゃない。本気で国の根本を変え、腐った国にするつもりだ。そろそろ本気にならないと、手遅れになりそうだ。
- 日本、なむー。
教育無償化「大学を限定」 免除や奨学金、対象基準検討 茂木担当相(毎日新聞)
茂木敏充人づくり革命担当相は27日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。【伊澤拓也】
大学側は反発も
この日開かれた「人生100年時代構想会議」第2回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。
会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。
一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。
またもや自民党が憲法違反のとんでもない政策を打ち出した。教育における生徒の自由な選択権を無視して、政府が決めた教育方針に従う学校だけを無償化するのでは北朝鮮と同じだ。
— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2017年10月29日
教育無償化「大学を限定」免除や奨学金、対象基準は政府が決める https://t.co/5NLK1Lu8vB
しかしすごいな、大学が実社会で評価されているかどうかで学生の学費減免が決まるっていうのもどうかと思うが、その実社会での評価とやらが産業界から人材を受け入れているかどうかで決まるってのは単なる天下りの強要やん。恥も外聞もなく大学にたかるだけかよ、ふざけんな。
— Daisuke Tano (@tanosensei) 2017年10月28日