- テメエに都合の悪いものは、「もうない」と言う。捏造、改ざんときて、ついに消去。麻生や森山のおかげで、その過程が可視化された。これで国民が怒らなければ、もう日本はだめだろう。これで安倍政権をぶっ倒せなければ、もうだめだろう。
- 私は嫌だ。私はこんな輩に加担するのは嫌だし、かといって、こんな輩に逆らったからといって不遇をかこつのも嫌だ。適度な距離を置きながら、この輩の嫌がることをしつつ、悠々自適に暮らすのさ。
- 選挙に行かないということは、この輩を支持することだ。選挙に行こう。選挙に行って、こんな輩をぶっ倒そう。選挙って大事。
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金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20～30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。
その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相（78）がその受け取りを拒否したのだ。 発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していた麻生氏。しかし批判の声が高まると、7日に「（年金だけでは）あたかも赤字で表現したのは、不適切だった」と釈明していた。
そして、麻生氏は6月11日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と発言。 理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている」と説明した麻生氏。自民党の二階俊博幹事長（80）は11日に「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑許すことのないように注意したい」と述べ、7月に予定されている参院選への火消しに躍起だ。
政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。
そんななか、さらに火に油を注ぐ出来事が。12日、記者から予算委員会での集中審議について問われた自民党の森山裕国対委員長（74）は「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と応答。一度発表した報告書の存在を黙殺しようとしているのだ。
昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相（64）が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。
こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏（77）はTwitterで激しく批判。 《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》 ネット上でも「改ざんそのもの」と、政府の不誠実な態度に怒りの声が巻きおこっている。
《「報告書はもうない」って、日本政府って自分たちにとって都合の悪い報告書はなかったことにしてしまうのですか。政府のこの考え方は、公文書の破棄や改竄にも共通する病理だと思うのです》 《国民なめてんのか、いい加減にせえよ》 《ご都合主義もここまでくると怖いわ！なんでも都合の悪いものは改ざんするわ！なかったことにするわ。詐欺商法そのものだわ》 《「まともな仕事」に対する敬意を一切持っていない人々が、国家運営をしている地獄》 一連の不義理な対応は、国民の記憶にはっきりと刻まれたことだろう――。
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夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約２０００万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを、麻生太郎副総理兼金融担当相が拒否した。異例の展開である。
報告書は金融審議会の作業部会がまとめた。夫が６５歳以上、妻が６０歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは生活費が毎月約５万円、３０年で約２０００万円不足するという。不足分を補うために預貯金を資産運用するよう促した。
老後といっても、生活水準は世帯によって異なる。にもかかわらず、報告書は平均値だけを示し２０００万円という数字が独り歩きする状況を招いた。説明は丁寧さに欠けた。
しかし、金融庁の報告書をなかったことにしようとする麻生氏の対応は理解に苦しむ。
与党は２００４年の年金改革で「１００年安心」をアピールした。現制度の出発点だ。野党は今回、「『１００年安心』はうそだったのか。２０００万円ためろとはどういうことか」と批判した。安倍晋三首相は「１００年安心はうそではない」と説明した。麻生氏は「世間に著しい誤解を与えている」と報告書をなかったことにして決着を急いだ。
夏の参院選が迫る中で、年金問題に火が付き選挙戦に影響が出ることを懸念したのだろう。
０４年改革は、制度の持続性に力点が置かれた。少子高齢化の進展に合わせて給付額を抑制することが始まった。給付水準が下がれば、生活が苦しくなる高齢者が増える。こうした人々にどう配慮していくかという課題は残されたままだ。
金融庁の報告書は、表現に問題があっても、蓄えを使い切るリスクについて警鐘を鳴らすという狙いは間違っていない。政府はその存在をなかったことにするのではなく、正面から受け止めるべきだ。
今国会は会期末までまだ２週間ある。政府は例年よりも公表が遅れている年金財政の検証結果も早急に出し、与野党で将来不安軽減につながる議論を深めるべきだ。野党はいたずらに不安をあおるのではなく、建設的な議論を重ねる必要がある。
首相は少子高齢化を「国難」と述べる。一方で、関連する年金について「安心」と繰り返す。その一点張りでは国民の不安は解消しない。
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自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。
森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。
また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。
