Muho’s diary

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です。

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう? ちなみに、普通の日常はこちらです。https://muho2.hatenadiary.jp

無性に無償化がしたくなってやってみた。役にはたたない。

  • 何かいいことをやっていますよという演出。それがいかに欺瞞に満ちているかを、たむたむさんの言葉はよく言い表している。
  • 消費税増税の言い訳と選挙対策。実効性はなにもない。

 

 

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 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

 

 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。

 

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 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

 

 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。
 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。
 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。
 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。
 国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも3月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。
 同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。