Muho’s diary

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です。

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう? ちなみに、普通の日常はこちらです。https://muho2.hatenadiary.jp

もういくつ寝ると徴兵制 お国のために戦って どこかの国でのたれ死に ぼんやりしてると徴兵制

  • 徴兵制? そんなバカな、と傍観している危機感ゼロのあなた、実はもうすでに始まっているのだよ。
  • 安倍の目的は「改憲」のみ。それ以外のことはどうでもいい。発議の議席数が確保したいから、選挙で勝ちたい。勝つためには支持率が大事。支持率を上げるためには、改ざん、捏造、嘘八百、なんでもする。改憲が終わった後、日本がどうなるかなんて考えちゃいない。そんな頭脳、知恵は首相にはない。
  • そんな呆けた首相をうまく使って、戦前を礼賛する勢力がはびこっている。改憲に乗じて、戦争ができる国、日本を完成させようとしている。戦争ができるということは、いつ戦争が起きて自衛官が戦地に送られ、バタバタと死ぬかもしれないということ。当然、自衛隊に入りたいと思う人は減る。兵隊がいなければ、戦争はできない。では、強制的に連れてこよう。
  • ほら、徴兵制はすぐそこに。

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 自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の6割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。

 安倍首相の地元・衆院山口4区にある山口県長門市。首相発言から数日後の2月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は?」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。

 昨年までは、対象者約200人分について、住民基本台帳から個人情報を抽出した名簿の閲覧を自衛隊の担当者に認めてきた。だが今春以降は、自衛隊からの要請を前提に、名簿そのものを提供する。大西市長は「災害発生時には自衛隊のお世話になるかもしれない。基本的に協力するべきだと考えた」と話した。

 首相の元秘書の山口県下関市の前田晋太郎市長も取材に「紙媒体で情報提供する方針だ」と変更する考えを示した。これまでは自衛隊の担当者2人が毎年約1300人分を閲覧し、2日間かけて市が用意する様式の紙に手で書き写していた。市は個人情報保護条例などに照らして検討する。

 大阪市吉村洋文市長は2月中旬、「調査したら閲覧、書き写しだった。今後は紙や電子媒体の提供に改める」とツイッターに投稿した。市によると、個人情報保護の観点などから閲覧にしてきたが、市長の意向を受け、提供に切り替える方向で検討を始めた。担当者は「現場の実務が対応できるか、法律的な問題がないかなど急ピッチで検討している」と話す。

 県知事からも発言が相次ぐ。和歌山県仁坂吉伸知事は2月下旬の県議会で「自衛隊の人材確保は重要。市町村に提供を強く働きかけていく」と発言した。その後、県市町村課の職員が、自衛隊職員と自治体を行脚して閲覧から提供に変更できないか検討を求めている。

 「自衛隊には過去の水害の際にお世話になった」と県市町村課職員。要請を受けたある町の担当者は「職員が立ち会う閲覧より、名簿を渡すだけの方が対応時間も減る」と提供に前向きだ。

 元自衛官でもある宮城県村井嘉浩知事は今月上旬の会見で「全ての自治体ができる限り協力することが国民、県民にとって利益があるのではないか。東日本大震災自衛隊の皆さんにお世話になった自治体のトップとしては、(市町村に)できるだけ協力をして頂きたい」と述べた。

 防衛省は2008年度から毎年、情報の提供を市区町村に周知するよう都道府県知事に要請した。それでも、提供する自治体はここ数年、増えたり減ったりしながら600前後で推移。昨年5月には全1741市区町村長に直接文書を出した。自民党は首相発言の後、所属国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

 自衛隊少子化などで志願者数が伸び悩み、従来の18歳に加え、22歳の情報を求める地域もある。昨年10月には、大半の採用年齢の上限が26歳から32歳へ引き上げられた。書き写しの手間がかからない提供が広がれば、自衛隊が情報を求める対象が広がる可能性もある。

 甲南大法科大学院園田寿教授(情報問題)は「個人情報を伝えるという点では『閲覧』と『提供』に違いはないが、法律的な概念は全く異なる」と話す。

 住民基本台帳法11条には、国などが市区町村長に「閲覧させることを請求できる」とある。園田教授によると、国税徴収法など他の法律では「閲覧または提供」と明記されており、住基法で提供まで認めることは「拡大解釈だ」と言う。「『災害対応で頑張っているから協力しなければ』という発想は危険。仮に変えるとしても、個人情報を取り扱う審議会などで議論し、住民が事後的に検証できるよう議事録を残すことが必要だ」と指摘している。

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 〈自衛官募集と安倍首相発言〉 自衛隊は主に高卒者を想定し、18歳の住所、氏名、生年月日、性別の個人情報を自治体から入手し、募集案内などを送っている。その際に紙や電子媒体での提供を求めているが、昨年度提供したのは全1741市区町村のうち632自治体(約36%)で、閲覧は931自治体(約53%)だった。全自治体の9割近くが協力していると言えるが、安倍晋三首相は2月10日の自民党大会で「6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、憲法自衛隊を明記すべきだと訴えた。

 

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 安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。

 これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。  一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。