参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。
内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。
水道民営化法案のやばさ
— 山羽明人 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) November 30, 2018
ヴェオリア社の担当者が
法案の提案当初から
内閣府PFI推進室に送り込まれていたという
驚愕の事実を暴露&追及!!
福島瑞穂議員
11/29 参院厚労委https://t.co/ErsJWelWGX
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) November 29, 2018
“森永卓郎氏
「世界では300ぐらいの自治体が再公営化している。水は命に直結するので、そこを利益優先の民間企業に任せるのはダメなのは明らか。世界のトレンドと真逆を行っている。例えばコンセッションで、伊丹空港はもの凄く不便になった。どうせなら国の規模で配管のやり直しをするべき」 pic.twitter.com/oxUJ128oke
モーニングショー
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) November 28, 2018
水道民営化したら利益はどこへ行く?
関 良基教授
イギリスで実際起きた事。ケイマン諸島のタックスヘブンに利益を逃していて法人税も払っていなかった。
玉川氏
今の政権のやる事って、海外で既に失敗している事を、副作用が出ているような事ばっかりやっているように見える。 pic.twitter.com/WlbnYKMopZ
法改正案成立へ 民間力導入、水道分岐点 - 毎日新聞 https://t.co/3aJiNzoA9G
— アルルの男・ヒロシ@消費増税大反対国民運動 (@bilderberg54) November 29, 2018
「右肩上がりの水道料金を1割下げられる」(村井嘉浩宮城県知事)
※寝言は寝てから言えの世界。コンセッションでは関連工事も請負企業にグループ会社に発注され、競争原理がむしろ働かないので値上がり。