難しいことはおいといて、水道法改正を言い出したのは、麻生であることを心に留めておいていただきたい。そう、ナチスを礼賛し、差別発言を繰り返し、税金で大学出たくせにというような内容を公然と口走る、じいさまである。
将来、麻生のせいで五倍の料金になった水を、飲みたいですか？ 多分そのころ、麻生は引退して豪邸でニヤニヤしながら、札束勘定しながら余生を送っているはず。
自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。
水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務－－などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。
水道を民営化するとどうなるのか。
１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。
南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。
こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。
日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。
この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
水道民営化で料金5倍。
— ハセガワミナト (@intheblue_1995) November 9, 2018
あーあ。
国民がスポーツ会のスキャンダルに目を逸らされてる間に、安倍政権なにやってくれてるんだよって感じです。
反対しようよ。
諦めるのは早いよ。#水道民営化#水道民営化反対 pic.twitter.com/OpFgTWLUDC
日本の水道はすべて民営化する：麻生太郎！ – kyoto-seikei
