- 必読の特集記事。
- 首相を始めとする政権がどのように嘘をつき、強引にすべてを押し通してきたか、その流れを再確認することもできる。
福島さんが昨年６月１６日の参院予算委で重ねて問うと「（福田康夫政権時代に新設計画が）構造改革特区で申請されたことは承知していた」と答弁し、ほぼ同じ趣旨の答弁書も閣議決定していた。しかし昨年７月には一転し、「国家戦略特区での申請が認められた今年１月２０日に初めて知った」（昨年７月２４日、衆院予算委）と答弁を変えた。
つまり「申請を認める前から知っていた」ではなく「認めた時に知った」ということだが、先月、愛媛県が「２０１５年２月に首相と理事長が面会し、獣医学部新設を話し合った」との加計学園側の発言が記された文書を公表したことはご存じの通り。
「首相は昨年２月、森友学園問題で『私や妻が関わっていたら総理を辞める』と答えましたが、妻昭恵氏付職員が森友学園や財務省とやり取りしていたことが分かった後に『贈収賄に関わっていたら辞める、という意味』との説明を始めました。答弁を変え、その意味も自分で決める。野球は『３アウトチェンジ』がルールなのに『そんなルールではない』『そもそもアウトではない』と言い出すようなものです」と福島さんは憤る。
加計学園問題では、当時の首相秘書官が、愛媛県側との面会は否定し続ける一方で、加計側と面会を重ねていたことは１年近く、黙っていた。
企業法務のプロでもある浜田さんがこの国を株式会社に例える。「社長（安倍首相）の株主（国会議員＝国民）向けの発言は変遷するし、その発言を覆す記録も出てくる。社員（財務官僚）は株主総会（国会）で株主にうそをつき、さらに株主向け文書を改ざんする。それでも担当役員（麻生太郎財務相）は辞任せず、部下（前財務事務次官）のセクハラ問題で国際的に信じがたい発言を繰り返す。こんな企業、あり得ますか？」
加計学園問題では、愛媛県文書が発覚すると、今度は加計側が「首相と理事長の面会はうそでした」と釈明。沈黙してきた理事長は、なぜか大阪北部の地震の翌日に岡山市で突然記者会見し、釈明を繰り返したが、東京などで問題を取材してきた記者らの参加は禁じた。
長時間労働を増やすと指摘される「高度プロフェッショナル制度」についても、首相は「労働者のニーズ」（５月２３日、衆院厚生労働委）と強調したが、根拠とした厚労省ヒアリングは、わずか１２人にしか行われなかったことも判明した。
