いろいろ政権も揺れているそうだが、ここ何日かで政権がやったことといえば、以下のようになる。「報道の自由」勧告を拒否し、私立中学校に講師の講演内容について、自民議員が文科省執拗に問いただし、過労死遺族に対し過労死をさせた社長をぶつけ、首相みずから放送事業の規制緩和をちらつかせ圧力をかけている。
ホント「糞みたいな国」。糞に対して失礼なくらい。
政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で
【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。
人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
＜前川氏授業＞自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定 3/18(日) 6:00配信
文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】
前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。
市教委によると、文科省は今月１日、１５項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。５日夕の返信を受け、６日朝には校長の認識など１１項目の追加質問を送り、７日正午までの回答を要請した。市教委は１６日、双方のメール計４本などＡ４判２２ページを公開した。
文科省は１６日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。
省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗（しつよう）で対応に苦慮したと聞いている」と話した。
過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪
過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が１６日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。
問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した１３日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約１５分にわたり訴えた。
ワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言した。
中原氏は１６日に記者会見し、「週休７日がいいと言ったことはない。国会で遺族の思いをねじ曲げることは看過できない」とこの発言を批判。その後、渡辺氏の事務所を訪問し、発言の撤回と謝罪を求めた。
家族の会によると、渡辺氏は面会で発言が不適切だったと認め、「皆さんを傷つけ、本当に申し訳なかった」と頭を下げて謝罪したが、発言の撤回については「党の問題になり、個人では謝罪しかできない」と釈明した。公聴会で質問に立ったのは、自民党からの指示だったと話したという。
家族の会は、渡辺氏の発言の撤回を自民党に要求することも検討する。面会後に取材に応じた中原氏は渡辺氏の謝罪について「信じたい気持ちと、まだ信じられない気持ちが半分ずつある」と話した。渡辺氏の事務所は同日、「ご遺族に心痛を与えたことは不徳の致すところ」などとするコメントを出した。（村上晃一）
首相、批判的報道に不満か…放送事業の規制緩和(読売新聞)
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
