- 突きつけられた問題にはまともに向き合わず、答えもしない。結局のところ、安倍とその一派の目的というのは、改憲しかないわけで、それは揺るがない。彼らのやっていることは運動であるので、他人の不幸とか、自分自身が「バカ」だと思われることに何の痛痒もない。ただ、目的に向かって突き進むだけだ。これを危険と言わず何を危険というのか。
- 安保法制に始まり、共謀罪のメチャクチャな採決、森友、加計学園問題があり、メチャクチャな国難解散があり、安倍の「番記者」によるレイプ事件もみ消し疑惑、それに繋がっていると噂されたスパコン詐欺などなど、そしていま、また新たな問題が浮上しているが、政権は別に揺らいでいる様子もない。
- そりゃそうだ。これだけの問題を指摘されながらも、選挙で大勝したんだから。国民が指示しているんだから。何をしたって止められない。もう遅い。政権が詰んでいるとの話もあるが、詰んでいるのは日本であって、政権ではない。彼らは多分、笑いながら死んでいく。国民は苦しみながら死んでいく。でも仕方ない、彼らを選んだのは国民だ。あきらめよう。さようなら。選挙って大事。
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換(毎日新聞 3月6日)
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。
しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。
緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。
一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。
安倍首相 「電波、通信の大改革行う」(毎日新聞 3月3日)
安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジ番組の関連イベントであいさつし、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」と述べた。
