- この時期は確定申告の書類整理や税理士さんとのやり取りでかなりの時間を取られる。仕事は通常通りあるわけだから、当然、時間は足りなくなる。腹が立つ。その怒りの矛先は、当然、ヤツに向いたっていいじゃないか。俺だって、電話するよ、メールするよ。税金払いたくないってな。
- それを平然とかばいだてする安倍一派も相当なもの。これ支持者たちはどう思っているのだろうか。彼らは大人しく税金を差し出すのだろうか。
- 月刊誌 Gesellschaftの表紙はさる方のお宅らしい。
公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党側が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致は必要ないとの認識を示した。山口氏は「長官の立場で（財務省）理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」と指摘した。（2018/02/13-12:07）
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
平成２９年分所得税の確定申告の受け付けが全国の税務署や特設会場で１６日から始まったが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。
■「税金払いたくない」
「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。 確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。
佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。
■「ご苦労おかけする」
佐川氏は昨年７月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」（国税庁広報広聴課）として、これまで応じていない。
長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。
国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年１１月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。
「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」
■「信頼損なわぬよう」
売買契約書など国有財産の処分決裁文書は３０年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は１年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。
その一方で佐川氏は、長官就任１カ月後の昨年８月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。
説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は１５日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。
日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。
