- 同姓だろうが別姓だろうが、家族なんて壊れるときゃ壊れる。たとえ壊れたとしても、たかが家族だ、壊しておけばいい。家族なんてくだらないもののために個人が犠牲になる世の中なんて、あってはならない。
結婚しても戸籍法上の姓を変えないことを選べる「選択的夫婦別姓」を求め、東証一部上場のソフトウェア会社サイボウズの青野慶久社長（46）らが1月9日、東京地裁に提訴した。 提訴は春の予定だったが、1月9日付で史上6人目の女性最高裁判事に就任した宮崎裕子氏が初めて最高裁で旧姓を名乗ることもあって、前倒しした。
原告代理人の作花知志弁護士は「旧姓使用の苦労を知っている判事の在任中に、最高裁までたどりつきたい」と意気込む。
2015年12月、最高裁大法廷の判決は民法の夫婦同姓の規定を合憲としたが、女性判事3人を含む5人が「夫婦同姓は違憲」とする反対意見を述べていた。
原告4人は、改姓に伴う精神的苦痛を受けたとして、計220万円の損害賠償を国に求めている。原告は青野さんの他に、旧姓を使い続けたいと希望しているが結婚により改姓せざるをえなかった関東の20代女性、旧姓を使い続けたいと希望しているため事実婚にせざるをえないという東京の20代カップルの3人。
(略)
どんな不利益があるのか
(略)結婚後の手続き 結婚で戸籍法上の姓を変えると、さまざまな事務手続きが必要になり、時間、手間、経済的、精神的な負担が大きい。
・銀行口座、クレジットカード、パスポート、免許証、健康保険証、マイレージカード（旧姓から婚姻後の姓に変えないとマイレージがつかない）、病院の診察券などを旧姓から婚姻後の姓に変更。
・婚姻後の姓の印鑑の作成。 ・旧姓で作った銀行口座を解約するのに戸籍謄本が必要。 戸籍姓と通称の使い分け 旧姓を通称として使い続けることができても、戸籍法上の姓を使わなければならない場面もあるため、使い分けの不便が生じる。
・公式書類は戸籍法上の姓（結婚後の姓）を使う必要がある。それぞれの書類について、姓についてのルールを確認しながら書かなければならない。
・仕事上は旧姓を通称として使用していても、マイレージカードやパスポートに合わせて飛行機やホテルの予約は結婚後の姓で取らないといけない。また、他人に予約を取ってもらうときは事前に説明が必要。もし海外出張で通称で予約を取ってしまうと，ホテルのフロントで確認に伴うトラブルが発生することが多い。
・通称としての旧姓を使用すると、飛行機でマイレージがつかないなどの不利益が生じる。
・子どもの父母会などでは結婚後の姓を使うが、仕事で関係のある人からは通称としての旧姓で呼ばれることもあり、周囲が混乱する。
・結婚式の案内状や年賀状を通称としての旧姓と結婚後の姓のどちらで出すか、周囲も自分も気を遣う。
・病院では婚姻後の姓で呼ばれ、違和感を感じる。
通称の限界
青野さんには、社長の立場だからこその不利益もあった。仕事では旧姓の「青野」を通称として使い続けてきたが、2015年まで、東証の指導でIR関係では戸籍上の姓である「西端」を使用せざるをえなかったからだ。 訴状では「知名度や信頼度を築いてきた通称の『青野』は、知的財産と言える。その利用を制限することは効率的な経済活動を阻害し、個人の財産権を制限する」としている。
・所有していた株式の名義を結婚後の姓に変更し、費用が発生した。
・会社の登記を結婚後の姓に変更した。
・決算短信などの公式文書はすべて「西端」で書いていた。
・株主総会の案内を見た株主が「西端って誰だ？」と混乱することがあった。
「本日、議長を務めさせていただく西端です。普段は通称の青野で業務をしていますが、これは旧姓で、同一人物です」などと説明していた。
・旧姓を通称使用していることを知らない投資家から「サイボウズは社長が株式をまったく持っていない」と今でも誤解されることがある。
2015年に最高裁大法廷は「改姓する不利益は、通称使用の広がりで緩和される」と指摘したが、2016年10月、職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権侵害だとする女性教員の訴えを、東京地裁が棄却。「職場で戸籍姓の使用を求めることには合理性や必要性がある」という理由だった。 裁判所で、判決や決定などの裁判関係文書で裁判官らが旧姓を使うことが認められたのは2017年9月。それまでは内部文書しか認めていなかった。職場の対応には温度差がある。論文で通称使用が認められず、結婚前の研究を同一人物のものとして認識されなかったという研究者もいる。
姓への愛着
原告の女性は、結婚によって名前というアイデンティティを失ったことに絶望している。
事実婚の不利益 結婚するには夫婦どちらかの姓を選ばなければならないため、姓を変えたくない場合は、法律上の結婚ではなく「事実婚」とせざるを得ない。原告のカップルは事実婚によるさまざまな不利益を実感している。
・共同名義の不動産を購入しようとしたが、希望していた銀行ではペアローンが組めなかった。
・クレジットカードの「家族カード」を作れるカード会社が限られていた。
・職場の福利厚生による結婚の祝い金や結婚休暇は、事実婚は対象外。
・いずれかが入院した場合、病院で配偶者として認めてもらえない可能性がある。
・税法上の扶養家族になれず，配偶者控除，相続税非課税枠などの配偶者としての税法上の優遇制度の適用がない。
・携帯電話会社の家族割引を受けられない。
・個人年金保険や生命保険の受取人に互いになれない。
・互いに遺言がなければ相続できない。
・両親が事実婚を不安がっている。
・周囲に正式な配偶者として認めてもらえない可能性がある。
・将来、どちらかが海外勤務となった場合、夫婦関係を証明する書類を発行してもらえず、帯同ビザで渡航できない可能性がある。
・将来、生まれてくる子どもは非嫡出子となる。
・子どもは父親の認知がなければ父子関係は生じない。親権者は母親となり、父親が認知した場合でも原則として親権者になることができず、共同親権とすることもできない。
・父親の認知がされた場合でも、子どもは母親の姓を名乗ることになる。
「日本の損失になっている」
(略)
「夫婦別姓が選べないことによって数十年間、悔しい思いや苦しい思いをしてきた人がいる。その積み上げられた思いが今回の訴訟につながった。不利益は男女かかわらず起きていて、名前が変わることによる精神的ストレスだけではなく、経済合理性から見ても日本の損失になっている」
弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏（６６）は９日に最高裁で開かれた会見で「今まで弁護士として使ってきた旧姓を最高裁でも使う」と明らかにした。最高裁は昨年９月から、判決や令状など裁判関係の文書で、裁判官や職員の旧姓使用を認める運用を始めたが、最高裁判事が旧姓を名乗るのは初めて。
宮崎氏は昭和５４年弁護士登録。「女性が男性と同じ土俵で就職するのは非常に厳しい時代」に、裁判官だった父親の「法廷の中には男女差はない」という言葉で、法曹を志した。司法修習時代に結婚の予定が決まり、転勤のない弁護士になることを選択。旧姓の宮崎で弁護士登録し、結婚後も旧姓を使い続けてきた。
これまで女性判事は判決などで戸籍上の姓を使っていた。弁護士業務では依頼者と信頼関係を築くことが重要で「宮崎という名前で仕事を始めた以上、宮崎という名前で仕事を続けていくことは十分合理的な理由がある」と宮崎氏。「人それぞれなので、選択的夫婦別姓であれば問題ないと思う」とした上で、「価値観が多様化する中で可能な限り選択肢を用意することが重要なのではないかと思う」と話した。
- そしてこれについたリプライの醜悪さというか、頭の悪さをご覧いただきたい。こういう輩こそ、日本が産んだ損失だ。
最高裁判事に就任した宮崎裕子氏「旧姓を最高裁でも使う」https://t.co/bwzC7R6zEO pic.twitter.com/6zKoadKqlf
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年1月9日
- 3Kさんは、こんなことも言っている。政府の提灯記事ばかり網羅している3Kさんがこう言っているということは、まあ、偉い人は皆、以下のような考えなのだろう。
「今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう」
「夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のまま、代を重ねていけば、いずれ家族の歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲との判断を下した。ひとまず、ほっとする」
- では、別姓にしなければ、家族は保たれるのかと言えば……
- この三橋氏は妻へのDVで逮捕された。家族の崩壊に同姓、別姓は関係ないのではないか。「女性を家事から解放する運動が推し進められ」たから巡り巡って家族の作業が消滅したとか、「母親の愛情が足りないから不良少年が毎晩少女をレイプする」とか、もの凄く歪んで聞こえるのは、僕の心が汚れているせいでしょうか。
「子供は国家が育てる！」は、レーニン時代のソ連や、ナチス・ドイツが使用したスローガンです。さすがに二十一世紀に「国家が育てる」では、反発を買うので、民主党（の社会主義協会派）は「子供は社会で育てる」と、嫌な言い換えをしています。
レーニン時代のソ連では、「人間は国家（共産党）に属する」という思想のもとで、家族解体の大実験が行われました。その中に、きちんと「子ども手当（＝子どもは国家が育てる）」や「夫婦別姓（というか、事実婚の奨励）」という政策があるのです。福島瑞穂が絶賛している「事実婚の奨励」は、要するに国民に家族を作らせない政策でした。事実婚により夫婦の絆を作らせず、同時に子供は国家がお金を払って（＝子ども手当）育ててしまうため、レーニン時代のソ連では見事に「家族」が解体されてしまいました。
さらに、家事についても「女性を家事から解放する運動」が推し進められ、専門の家事サービス従事者が洗濯やら掃除をやってくれるようになります。食事は、もちろん共同食堂でとるために、炊飯や炊事といった「家族の作業」も消滅しました。
結果、ソ連では子供たちが愚連隊化し、母親の愛情を求める不良少年たちが徒党を組み、少女たちを毎晩レイプしていく異様な社会になりました。また、夫婦の絆を壊し、家族を解体した結果、当時のソ連は「少子化」になってしまったのです。
