- 国民投票を巡る欠陥、特に「CM」については、通販生活がずいぶん前から指摘していた。狂った改憲が現実味を帯びてきたので、さすがに注目を集め始めたということか。三宅雪子氏の指摘に対し、半信半疑の方も多いと思うが、以下の朝日新聞や立憲民主党の枝野氏の懸念を見れば、現在の危機的状況はあきらか。
- 「いやいや、いざとなったら、ネガティブキャンペーンもあふれかえるでしょう」とお考えの方、最後の政権の忠犬NHKの忖度をご覧いただきたい。民放なんて関係ない、脅威はNHK。そのNHKが思考停止状態で、首相のクソにまみれたケツを喜んでぺろぺろなめている。発議がなされ、投票に持ちこまれたら、憲法は終わるでしょう。
さて。皆さん、なぜ、最近総理がやたらと芸能人と会食していると思います？私見です。私見ですからね（強調）現在の国民投票法では、意見広告であれば「当日まで」コマーシャルが流せます。呼びかけは2週間前までです。あるタレントが「私は・・の改憲に賛成です」であれば当日まで認められています。
— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2018年1月6日
- 奢る! 奢るぞ君たち!! その節にはしっかり頼むよ!!
2018.1.05(金) 18:25～22:01(3h36m)
— 総理！今夜もごちそう様！ (@today_gochisou) 2018年1月5日
東京・銀座のブルガリ銀座タワー内の宴会場「プライベートルーム」にて、津川雅彦様、六平直政様、米倉涼子様、木村佳乃様、泉谷しげる様と総理はお食事なされました。https://t.co/8ETqZKpphd
総理！今夜もごちそう様でした！ pic.twitter.com/NLV017qHIU
改憲の手続きを定めた国民投票法に不備があるとして、改正を求める声が上がっている。焦点の一つが賛否を呼びかけるテレビＣＭだ。投票１５日前まで無制限に流せるため、不公平を呼び理性的な議論の妨げになるとの指摘がある。
「来年にも改正案の発議があるかもしれない。改憲・護憲の立場を問わず誰にとっても公平なルール作りを急がねばならない」
３０日、東京・永田町であった「国民投票のルール設定を考える円卓会議」の集会。１０カ国以上で国民投票を取材してきたジャーナリストの今井一さんらが企画し、独自の国民投票法改正案を検討してきた。
国民投票法によれば、投票は改憲案の発議後６０～１８０日以内に実施されるが、投票の１４日前からは賛否を呼びかけるＣＭ放送は禁じられる。新聞や雑誌、ネット広告への規制は一切ないが、特にテレビは映像と音声で強い印象を与えるため、国民に「冷却期間」が必要との考えから設けられた規定だ。ただ、それ以前は誰でも自由にＣＭを流せる。公職選挙法と違って費用の制限もない。
ＣＭ広告料はゴールデンタイムなら１本数百万円とされる。集会では、資金力の差で著しい不公平が生じ、扇情的なＣＭやネガティブキャンペーンもあふれかねないとの懸念が相次いだ。
改憲の手続きを定めた国民投票法に関し「欠陥がある。宣伝、広告に規制がない」と述べ、改正案の提出を検討する考えを示した。国民投票は国会が改憲案を発議した後、六十～百八十日の間に実施される。枝野氏は、その間に資金力のある政党が多額の広告宣伝費を使った場合は「弊害は相当深刻だ」と世論誘導の懸念を指摘した。
何で安倍首相の時だけ「加計」がテロップから消えているのですかね。安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長である訳ですし、森友より関わっている度合いは遥かに高いんですけどね。 https://t.co/9KSEq5jscO
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年1月8日
