- 成立直後にこんなことを言いだすNHKのクズっぷり。内容も適当で、既存の情報の垂れ流し。何が「丁寧に厳格に」だ。NHKがやってきたことは、「適当に曖昧に」だろう。本当にクソだ。私はクソに受信料を払っているのか。それなら、受信料を便器に流したい。その一方、これがわずかに残ったNHKの良心、あるいは意地なのかもしれない。
テロ等準備罪って わかりますか？ ←テメエらが伝えなかったからよく判らねえよ
6月15日 21時08分
共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。ネット上では「ちゃんと説明できる人いるのだろうか」などと内容がよくわからないという声があがっています。この法律、対象となる犯罪は２７７ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。え？ そうなんです。こうなっているんです。テロ等準備罪。政府が「テロを防ぐためにかかせない」として、成立を目指した法律です。この法律にそって「組織的犯罪者集団」が「計画」し「準備行為」まで行った段階で初めて処罰できるとしています。そしてその対象となる犯罪が合わせて２７７あるのです。
つまり、『「組織的犯罪者集団」が２７７ある犯罪のどれかを「計画」し「準備行為」を行った段階でテロ等準備罪で処罰できる』といった形なのです。
まずは５分類
その２７７の犯罪を政府は大きく５つに分類しています。
（１）『テロの実行』、（２）『薬物』、（３）『人身に関する搾取』、（４）『そのほか資金源』、（５）『司法妨害』、こうしたものに関わる犯罪です。ただ２７７の犯罪が（１）から（５）のどれにあてはまるかは明確に分類していません。そこで、２７７の犯罪をじっくり眺めてみました。
するとおおよそはどれにあてはまるかわかりました。
２７７のうち「サリン等人身被害防止法」、「ハイジャック防止法」に関わる犯罪は（１）のテロの実行。「覚せい剤取締法」に関わる犯罪は（２）の薬物や（４）の資金源です。
また「人身売買などを禁止する法律」に関わる犯罪は（３）の人身に関する搾取。（５）は「偽証」や「証拠隠滅」など、司法手続きを妨害することを目的とした犯罪がそれに当たります。こんな犯罪も対象こんな犯罪も対象また対象の中にはこんなものもあります。
「競馬法」、「著作権法」、「森林法」に関わる犯罪です。一見、テロの準備とどう関連するのかと考えますが、こうした犯罪は「許可なく馬券を販売するいわゆるノミ行為」、「ＣＤやＤＶＤの海賊版の製造販売」、「保安林で土砂などを違法に採取」、こうしたことで不法に得た資金が組織的犯罪者集団の資金源になるとしたものだと読み取れました。国会でも
国会の議事録を読むとこうした犯罪について「キノコとか、竹とかを無許可で取ってもテロの資金源だからテロ等準備罪。この取締りでテロが予防できるのか」といった質問が議員から出てネットでも話題となりました。
これに対して法務省の担当者は「対象犯罪の選択に当っては組織的犯罪者集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えています。ネットでは
２７７と幅広い犯罪に適用されるテロ等準備罪。実際、きょうのインターネット上の書き込みを見てみると「ちゃんと説明できる人、いるのだろうか」など内容がよくわからないという投稿が目立ちました。「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等って書いてあるけど『等』って細かくしたらいくつあるの？」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」という書き込みも。
成立した法案は気になるものの、内容がよくわからない。そのよくわからないところに不安を感じることがあるという書き込みです。一方、大学の講師という男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。大学も教えようとしない」などと重要な法案を、知ろうとしていない現実をなげく書き込みもありました。
丁寧に厳格に
テロ等準備罪は犯罪の準備の段階で処罰の対象となるもので、これまでの刑法の原則を大きく変える部分を含んでいます。
また身近な犯罪も対象になっていて、ネットの声からも日常の行動と区別がつきにくいという不安の声も聞こえます。不安を拭うような丁寧な説明と制度の厳格な運用。国民の理解を得るためにはそうした努力が求められていると感じました。
