国連の「表現の自由」に関する特別報告者で米国出身のデービッド・ケイ氏が来日し、東京都内で2日、記者会見した。
ケイ氏は自身がまとめた、日本の特定秘密保護法に批判的な報告書について「事実誤認はない。反論も多く聞いた上で結論を導き出した」と強調した。
日本政府は報告書について「客観的な情報に基づいていない」などとして国連人権理事会に反論書を提出していた。
報告書ではメディアの独立性を確保するため、政治的公平性を規定する放送法4条の撤廃について勧告。「メディアはいくつかの深刻な脅威に直面している。放送の規制は独立機関がつかさどるべきだ」と改めて言及。特定秘密保護法については、「安全保障や原発など大勢の人が関心を持つ事柄について、メディアが政府からの罰を恐れて取材せず、また情報の開示をしなくなることを懸念する」と述べた。
ケイ氏は「表現の自由に関して、日本は憲法で強い基盤を持っている」とした上で、「（表現の自由を定めた）憲法21条が改正されないかどうかが、強く懸念される」と語った。
