小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう?

「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。

 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から2015年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意(しい)的な適用の恐れがある、とする書簡を今月18日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。
 カナタチ氏は24日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と反論した。
 また、「日本政府が十分な議論を経ずに法案成立を急ぐなか、公開書簡を出したのは最良の方法だった」と述べ、「日本以外の国の政府は私の提言を求め、プライバシーが絡む法案を議論するための訪問さえ要請した」とした。
 特別報告者は北朝鮮やシリアなどの国別、表現や司法制度といったテーマ別に各国の人権状況を調べる専門家だ。調査の結果に法的効力は無いが、報告が国連人権理事会で採択されれば、さらに警鐘の意味が強まる。
 今回の書簡では、法案が定める「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、テロや組織犯罪集団以外に適用される恐れがある上、法案成立を急いで議論が不十分などと指摘している。
 カナタチ氏は個人情報などに関する著書も多い。自ら「日本のプライバシー権を巡る変遷を調査し、30年以上、追いかけてきた」と説明。今回の書簡を記す前にも英訳の「共謀罪」法案や関連の報道を読み、日本人弁護士や研究者と議論したという。「書簡の内容は正当だ。日本内外の人々に内容をチェックしてもらう時間が必要で、書簡の完成が5月にずれ込んでしまった」と説明した。
 日本政府に対し、「この地域や世界に、(プライバシー保護について)高水準な国として良い例を示して欲しい」と期待。法案の公式な英訳を求め、「(共謀罪の)法律を改善してもらうよう直接議論したい」とし、「日本国民に強く関与していく気持ちは変わらない」と訴えた。

カナタチ氏が出した書簡の骨子
・「共謀罪」法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがある
・法案は「計画」「準備行為」の定義があいまいでテロや組織犯罪集団以外に適用されるおそれがある
・法案を成立させる過程が早急で、国民的議論が不当に制限されている
・法案成立が迫っており、書簡を公表して議論につなげたい

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「主任警部モース」
第15話
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