小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう?

子供の保育に〇円、高齢者の学び直しに5000億円 おっさん共の狂った感覚

  • 低いものに合わせるというのがこの国の常道だ。学力に差が出れば低い方に、貧富の差が出れば低い方に、子育ても同様だ。だから、国民全員が、国全体が、貧乏になり不幸になる。
  • いずれにせよ、政府が子育てについて、まともに考えているとは思えない。安倍やそのお友達、彼らの背後にいる運動団体のバカなおっさん共は女性が働くことなんてけしからんと考えている。そのための方便の一つとして、「親は子供と長くいるべきだ」という何の根拠もない妄想をすりこもうとしている。だから、保育園なんてこの世から無くせばいいと思っている。でも、そんなことを言うと、さすがにまずいことくらいは判っている。だから、何かしているようなフリをして、実のところ状況を少しずつ悪くしていっている。この程度のことで負けてはならない。女性と子供をバカなおっさん共の支配から解き放つことが、この国の未来を左右する。

 

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保育基準、「国並み」促進 手厚い自治体対象 質低下の懸念も

 認可保育園の保育士配置や保育スペースの基準について、政府は手厚い独自基準を持つ市区町村が下げやすくする仕組みを導入する。都道府県ごとに協議会で国基準に統一することを決めてもらい、対象自治体に一斉に下げてもらうことを想定している。待機児童対策の一環だが、保育の質の低下を懸念する声もあり、どれだけ緩和する自治体が出るかは不透明だ。

 政府の規制改革推進会議が11月、「国を上回る基準を設けている自治体に待機児童が多い」と指摘し、基準緩和を議論する協議会の設置を答申。これを受け、政府は近く閣議決定する約2兆円の政策パッケージに設置を盛り込む。来年の通常国会で子ども・子育て支援法を改正し、都道府県が任意で待機児童対策に関する協議会を設置できるようにする。自治体関係者のほかに、保育園事業者や有識者らにも参加してもらう。

 国基準は、1人の保育士がみる子どもの人数を「1歳児で6人に1人」などとしている。政府は昨年3月、手厚い独自基準を持つ自治体にこの基準まで引き下げるよう要請した。約3千人分の待機児童の解消を見込んだが、ほとんどの自治体が要請を受け入れなかった。

 政府関係者は、質の低下を懸念する保護者らの声を受けて「市区町村単独では基準を下げづらかった」と分析。都道府県単位で一斉に基準を下げる仕組みなら緩和しやすいと見ている。

 ただ、政府は質の改善に向けて財源が確保できれば保育士の配置基準を今より手厚くする方針を決めている。市民グループ「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「これまでの流れに反していて無責任だ。待機児童を認可園に入れるために質を落とすとは信じられない」と話している。

 

  • 以下のニュースなんて、安倍とそのお友達、その背後にいる頭の悪い運動団体に所属するこれまた頭の悪いおっさん共の歪な脳みその中を如実に反映している。そもそも、保育園は作らず、質を落としてたくさんの子供を引き受けろと命じる一方で、5000億を高齢者の学び直しに投ずる。「出産・育児で退職した女性」も対象とはなっているが、そもそも、子供の受入先がないわけであるから、実態を伴っていないことは明らかだ。
  • これが政治を支配しているバカなおっさん共の実態だ。子供や母親のことなど適当に切り捨て、高齢者にいい顔をする。こんなのが、「家族は大切」とか「親を敬おう」とか、教育に介入し憲法を変えようとしているのだ。若い人たちはもっと注意を払った方がいい。声を上げるか、日本を捨てるか、幸せを掴みたければ、選択肢はどちらかだ。

 

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「学び直し教育」推進に5000億円…大幅拡充

 出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。

 現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。

 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。