Muho’s diary

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です。こちらには政治的叫びはありません。

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう?

子育てに背を向ける国

  • 以下の二つを見ても、国がまともに子育てと向き合おうとしているとは、思えない。何とか金をかけず、子供が預けられる社会を演出しようとしている。その結果、泣くのは劣悪な環境で育てられる幼児たちであり、劣悪な環境で働くことになる保育士の方々だ。
  • 儲からない、票にならないと子育てに背を向けている限り、国はよくならないだろう。

 

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headlines.yahoo.co.jp

保育所などの利益率5~9%=初調査、公費抑制論も―内閣府 11/14(火) 14:09配信

内閣府は14日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。

 私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は5.1~9.0%と、全産業平均(4.5%)を上回ることが判明した。

 これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会財務相の諮問機関)は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。政府は保育の受け皿整備の前倒しを打ち出しているため、利益率の高い既存施設への助成金を削り、新たな施設整備に充てる議論も浮上しそうだ。

 調査は、適切な公費支出の検討材料にするため、政府が昨年閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に実施方針が盛り込まれた。具体的には今年7~8月、公立・私立の保育所や幼稚園、認定こども園のほか、原則定員19人以下で0~2歳児を預かる地域型保育の事業所など全4万343施設中2万883カ所に、2016年度決算ベースの収支の状況を尋ねた(回答率52.1%)。

 

今野晴貴

 |  NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。オーサー報告

利益が出ているのは、保育士の待遇が悪いからに過ぎない。厚労省が行った「保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査」の中間結果によると、保育士の平均月給は私立保育所が約26万円(平均勤続年数9.6年)、公立は約29万円(平均勤続年数10.1年)であるという。 
これを見てもわかるように、今回「利益が出ている」とされた私保育所では、給与が公立よりも低いのである。低賃金で利益が出ているからと補助金を減らせば、さらに賃金が減少し、離職が拡大する。むしろ、保育所の搾取的な経営体制にこそ、メスを入れなければならないはずだ。
尚、政府はことし4月から、経験年数7年以上の中堅保育士約10万人を対象に、「副主任保育士」「専門リーダー」の役職を新設し、月給に4万円を上乗せする施策を始めている。補助金減額は、こうした政策の流れにも逆行することになる