小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう?

苦しみを終わらせるためにも選挙に行こう!

  • 保育園がないのに、「無償化」を言いだすトンチンカン。本当はやる気なんてないのだろう。首相をはじめとする運動団体の一派は、女性を蔑み、子供を支配下に置くことを無上の喜びとする人たちだ。憲法24条を改悪し、「理想の家庭は三世代同居のサザエさん」とまで言い切る、はっきりいって現実が見えていない、バカな人たちだ。でもいま、彼らは日本の実権を握り、今回の選挙でも圧勝の勢いだという。
  • 彼らは子供は家庭で育てろという。つまり保育園なんてもってのほかなのだ。だから、はなから増やすつもりなんてない。保育園や女性の就労の価値を最初から認めてなんていないからだ。
  • 以下の記事の中で、「選挙にはいかない」と言っている母親がいる。今、行かなくちゃだめだ。今の首相やその一派たちを何とかしないと、母親は永遠に苦しむことになる。結果は変わらなくても、意思表示だけはしなくちゃだめだ。選挙に行って! 選挙に行こう!!

 

headlines.yahoo.co.jp

 

 安倍晋三首相が衆院解散の9月28日に語った「無償化」の3文字に、中井さんはめまいを覚えた。近所に新設されるはずだった認可保育所は、住民の反対などで2年連続で先送りされ、来春も認可に入れる見込みは薄い。
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 「ただでさえ少ない枠を奪い合っているのに、無償化されたら競争が激化するだけ。無償化より受け皿確保が先。順序が逆じゃないですか」

(略)

「申し込む前にあきらめている人も大勢いる。女性全体の就業率は緩やかな伸び方だが既婚の適齢女性の就業率は急増中。32万で足りるわけがない」。過去の数字をたどって確信を深めた井上さんは、他のメンバーにも疑問をぶつけてみた。

 大学で研究職に就く女性メンバーが、国や研究所の資料をひっくり返し「もし保育園に入れるなら働きたい」という潜在需要も加味して再計算すると、「最低でも受け皿は56万人分は必要」という結論を得た。野村総合研究所や京都大の研究では80万~90万という数字が示されている。

 井上さんは、通勤や子どもの寝かしつけ後の時間を使って「56万」についてリポートを作成。「実際には56万では足りないはず。80万くらいが現実的な数字だと思う」と指摘し、こう強調する。「0~2歳はもちろん、3~5歳でも障害や貧困で幼稚園にも保育園にも行けない子がいる。入りたくても入れない子どもをゼロにすることが優先されるべきです」

 

 

mainichi.jp

 

「大切さは分かるが、本当にいま選挙をする必要があるの。実施するにもたくさんのお金がかかる。その分を子供たちのために使えないのって思う」

 和歌山市内で事務職として働く40代女性は任期を1年以上残しての衆院解散に疑問を感じている。

(略)

 日々、10円でも節約しようと頭を悩ませている中、億単位のカネの話が飛び交う政治の世界は遠い存在だ。それでも、「今のしんどい状況が変わったらいいなって思うから、小さな1票でも必ず投票する。全ての子供が幸せになってほしいから」と政治への望みを託す。

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 1歳7カ月の長女を育てる和歌山市内の主婦(29)は「政治には何も期待していない」と言う。

(略)

「結局、政治家はみんな一緒。投票しても生活は何も変わらないと思うから、今度の選挙はたぶん行かない

 

mainichi.jp

 

サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

 こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月5日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

 

 

gendai.ismedia.jp

*家庭教育支援法案―― 上意下達の体制
・家庭教育支援の基本方向と具体的内容は文部科学大臣が定める(第9条)。
・学校および住民は、国に協力すること(第5・6条)。
・国は、保護者に学習の機会を与え(第11条)、広報・啓発活動を行う(第14条)。
・家庭教育は、保護者の第一義的責任において行う(第2条)。
*家庭教育支援法案――家庭教育の意義
・家族の人数減少、共に過ごす時間の減少により家庭教育支援が緊要となった(第1条)
・国は保護者に「子育ての意義」を理解させ、「子育てに伴う喜び」を実感させる(第2条)。
・保護者は子に「社会との関わり」を自覚させること(第2条)

ここでいう「子育ての意義」とは何なのか。国がその答えを用意して、上意下達で保護者に「理解させる」べきなのか。また、国家が決める「社会との関わり方」を子どもに「自覚させる」のは価値観の押し付けではないか。

このほか、自民党の2016年10月時点の法律素案には「家族は社会の基礎的な集団である」、「国家及び社会の形成者の資質」を備えさせるのが家庭教育であるとも書かれていた。ここに法律制定の狙いがみえる。

(略)

この法案は、超党派国会議員による「親学推進議員連盟」の方針に沿って作られた。

2012年4月に安倍晋三氏が代表となり設立され、小池百合子氏(現東京都知事)も名を連ねていた議員連盟である。その母体といえる「親学推進協会」は保守的な家族観に立ち、各地で同様の条例制定に取り組んでいる。