- 今度の解散がいかに愚かで強引かがしっかりとまとまっている。
- 言われている憲法7条、69条についても詳述。私もよく知らなかったので、勉強になりました。
2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。
①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。
②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われた苫米地訴訟では、最高裁判所は、いわゆる「統治行為論」を採用して、違憲審査を回避した。
③先進諸外国では、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどなく、日本と同じ議院内閣制のドイツでも、内閣による解散は、議会で不信任案が可決された場合に限られている。法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「議会任期固定法」が成立し、「下院の3分の2以上の多数の賛成」が必要とされ、首相による解散権の行使が制約されている（イギリスで今年４月にメイ首相が行った下院の解散は、首相の判断はほとんど全会一致（賛成522票、反対13票）で承認された。）。
④議院内閣制の下では、「内閣」は「議会（国会）」の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である「議会」を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。
⑤69条の場合以外に、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。
このような、現行憲法上の内閣の解散権の解釈と従来の運用からすると、安倍首相が、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。
(中略)
それに加え、安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したにもかかわらず、憲法53条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し、8月3日に内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。これも、憲法の趣旨に著しく反するものである。
( 中略)
解散には「大義」が必要だと言われるが、今回、もし、解散が行われるとすれば、「大義」が存在しないどころか、国会での疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れを衝いて国民の政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、まさに「不義のかたまり」というべき解散である。
(中略)
一部では、麻生副総理が、安倍首相に、「解散は首相の専権」だと言って解散を勧めたことが早期解散の決断につながったなどと報じられているが、誤解してはならないのは、解散は「内閣」の権限であって、「首相の専権」ではないということだ。「憲法７条の天皇の国事行為による解散」が許されるとしても、その「助言と承認」を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではない。閣僚全員による「閣議決定」があって初めて、「国事行為としての解散」を天皇に助言・承認することが可能となる。
- そして、相変わらず、うまいこと言う香山リカ氏。新しい内閣は「解散内閣」でしたなぁ。
8月3日「新しい内閣は、結果本位の『仕事人内閣』であり、一つひとつの政策課題に結果を出すことで、国民の皆さんの信頼回復に向けて、一歩一歩努力を重ねていきます。」
— 香山リカ (@rkayama) 2017年9月17日
出た結果＝解散 pic.twitter.com/mF4UmEJHZt
第三次安倍内閣成立後、いっぺんも国会を開いてないんじゃないの？ それで今度の国会冒頭で衆院を解散なんて理屈に合うかな？
— 松井計 (@matsuikei) 2017年9月17日
野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出すればよいのではないか。
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年9月17日
