- 要するに、ベトナムは白紙撤回、リトアニアは凍結状態、米原発会社の経営破綻で東芝は海外事業から撤退、トルコは反対運動が激しいうえ、政情不安、地震などの問題があって先行き不透明、インドは原子力損害賠償法があって怖くて手がだせない、アメリカに動きはなく、ロシア、中国に外国企業が参入するのは困難。せいぜい、イギリスと心中するくらいしか選択肢はない。
- 原爆を落とされた唯一の日本が核兵器禁止条約に署名せず、大規模な原発事故を起こした日本がせっせと原発を海外に輸出しようとする。あきらかに何かが間違っているよなぁ。そして、国内ではこれまたせっせと憲法改正などという一文にならない、頭がおかしいとしかいいようのないことに無駄な時間と金を注ぎこんでいる。
政府は、日本の重工企業による海外への原発輸出を重視し、民主党政権時代からさまざまな支援策を講じてきた。だが、東芝の原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は経営破綻し、東芝は海外原発事業からの撤退を表明。有望とされた国での事業中止も相次ぎ、その将来は不透明感を増している。日本企業の原発輸出の現状を検証した。
◆残る事業は２件に
原発輸出には民主党政権も前向きだったが、安倍晋三首相はさらに積極的。成長戦略の一つと位置づけ、インドやトルコなどへのトップセールスに取り組んだ。だが、成果は必ずしも上がっていない。
ベトナムでは、日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、昨年１１月、東京電力福島第１原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回した。
日立が優先交渉権を獲得したリトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第１党となったことなどから「凍結状態」（同社）に。
東芝は、子会社の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻が本社の屋台骨まで揺るがし、海外の原発事業から撤退した。
現在、日本関連で動いている事業は英国とトルコの２件だ。
日立は２０１２年、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの大手電力会社から買収し、英国内で、原発を４～６基建設する計画を引き継いだ。当面、英国中西部に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設する事業に取り組む。
「ホライズン社への出資比率を下げるために募っている外部からの出資の動向、英国政府が決める電力価格のレベルなどを勘案して最終的な投資判断を１９年内に行う」（日立の担当者）予定だ。
トルコでは、三菱重工やフランスのメーカー、アレバなどの企業連合が１３年、黒海沿岸のシノップ原発の建設契約で大筋合意した。現在は事業化調査段階で「来年春くらいまで時間を要する見通しで、着工スケジュールなどは未定」（三菱重工原子力事業部）という。
◆拡大には多くの課題
だが、トルコは反対運動が激しい上、政情不安や地震対策、事業の収益性などに問題が多いと指摘されている。
原発輸出を可能にする原子力協定の調印で注目されるのがインドだが、動きは少ない。
インドの原子力損害賠償法に、設備の建設や機器を提供した業者にまで原発事故の賠償責任が及ぶとの規定があるためで、「大きなリスクを取ってまで参入できない」（日立）、「損害賠償法の問題があり引き続き状況を注視する」（三菱重工）と慎重だ。
米国に新規原発建設の動きはなく、多数の原発建設計画を持つ中国への外国企業の参入は困難。ロシアの国営企業ロスアトムは、燃料供給から原発の建設と運転、廃棄物の処理などを一貫して引き受ける手法で売り込みを図っており、日本企業の海外原発事業拡大にはさまざまな課題がある。
巨額な投資が必要になるだけに、長期にわたり安定的に電力を買い取る仕組みなど受け入れ国側の政策、初期投資への支援や貿易保険など日本政府のバックアップが欠かせない、との見解で原発輸出関係企業の見解は一致している。
