森法務大臣という姑息なポンコツ
- 責任ある立場の者が、責任ある場で致命的な言い間違いをしておいて、ちろっと謝罪して、失言を抹消して、なかったことにして、またしれっとしているっておかしいだろう。新たなポンコツ誕生。
森法相「ゴーン被告は、嫌疑がかかっている経済犯罪について、潔白だというのであるなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだ」
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2020年1月9日
これは酷い。被告人に無罪を証明しろというのは、近代法治国家の大原則「無罪の推定」を完全に否定する暴言だ。森法相、完全に自爆。https://t.co/5hEWnEeqOf
ねえ、法務大臣、しれっと「無罪を証明」を「無罪を主張」に変えてんだけど… pic.twitter.com/bfbTev6MXk
— SakawaH (@SakawaH) 2020年1月9日
岩田明子解説員、あんた、ウソをついたのか？
- そりゃあ、批判も当然だろう。閣議決定だけで、まともな議論もせず、派遣を決めた。その上で、危なくなったから自分だけは行くのを止めたわけだ。
- 自己保身のみで動き、目先の事しか考えず、その場しのぎでトランプに尻尾を振った。そのツケがここにきて出てきた格好だ。まさに自業自得。無能の証。
- しかし、首相が無能な愚か者であることはとっくに判っていたことで、事態をここまで悪化させた責任は国民にあるだろう。
- そしてもう一つ、その国民を権力者に命じられるまま、嬉々として誘導してきたNHKの罪は重い。岩田明子解説員、あなたの言う橋渡しって何だ？ こういうときこそ、自ら現地に赴き、体を張るのが橋渡しなんじゃないのか？ どうして「怖い怖い」って行くのを止めるんだ？ さあ、説明してくれ。岩田明子解説員。あなた、ウソをついたのか。そんなこと許されるのか？ 岩田明子解説員、どうする？ どうするんですか？
政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を歴訪するとされていた。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。
中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっていることが影響したのは間違いない。一方、安倍政権は昨年12月27日、中東海域に自衛隊を派遣することを閣議決定している。1月中に河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。
NHK政治部の岩田明子さんには米国とイランの仲介が出来るらしい唯一の人物である安倍晋三首相は最悪化しそうな中東情勢にどのように対処すべきかを是非とも解説して頂きたいものです。 pic.twitter.com/kb4tJBD7ic
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2020年1月8日
じゃあ、辞めろ 萩生田光一さん
- じゃあ言うけど、今すぐ、辞めてくれ。あなた、向いていない。教育を語る器ではないし、身の丈にあっていない。早く引退して、首相と一緒に桜でも見ていて下さい。
萩生田光一文部科学相は７日、文科省職員への年頭あいさつで、大学入学共通テストでの英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が直前で頓挫したことにふれ、「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」と述べた。
これらの導入をめぐっては、文科省の有識者会議で検討当初から数々の問題点が指摘されていたが、政治主導で方針が決定。しかし、高校生や教育関係者の抗議活動や、昨年１０月の萩生田氏の「身の丈」発言などで見送りに追い込まれた。その一方で、同氏はこの日、問題に気付いた現場の職員も政治家に直言すべきだったと説いた。
萩生田氏は、導入を見送った自らの決断について「判断に過ちはない」と振り返った。さらに「政治は方向を決めるのが仕事。行政マンであるみなさんは、それを政策に制度設計をし、組み立てていかなくてはならない」とした上で、「我々より現場を知っているのがみなさん。プロとしての意識を持って、我々に反論する、そういう勇気もしっかりもって頂きたい」と語った。
また、あいさつの最後には「就任当初から私の稚拙な発言でですね、文科省に大きな傷をつけてしまいました」とわびる一幕もあった。英語民間試験の導入をめぐり、受験生の住む地域や経済状況で格差が生じる問題が解決できない中で、「身の丈に合わせてがんばってもらえば」などとテレビの報道番組で発言し、批判を浴びたことを念頭においたとみられる。
制度の端境期なので、ぜひご理解を できるか、ボケ。
- 勝手にクソみたいな制度改悪を行っておいて、たまたまその時期に当たった若者に、理解しろとはいったい何様だ、萩生田光一さん。相変わらず、身の丈に合わない物言いだな。さっさと辞めて、無職でもしてろ。
来年度から大学など高等教育の学費負担を減らす文部科学省の新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文科相は２３日、「先輩はこういう家庭環境でこうだったのに、俺はという不満はあるかもしれない」とした上で、そうした学生が出ることに対し、「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと述べた。
文科省によると、対象外となる新入生は国立大だけで約５千人になる見込み。新制度では一定の収入以下の世帯を対象に、約５１万人に授業料の減免措置などを講じる。政府は来年度予算案に４８８２億円を盛り込んだ。従来の仕組みでは、各大学の基準に基づき授業料減免措置に約３００億円（対象者約９万人）、給付型奨学金として約１５２億円（同約４万１千人）を支給してきた。新制度では支援対象は大幅に広がることになる。だが、画一的な基準に改めたことで、これまでは支援対象となるはずだった新入生の一部が対象外になるという。
新制度の導入に伴い、減免措置を受けていた現役の国立大生のうち約１万９千人が支援を打ち切られたり減らされたりする懸念があった。文科省は来年度予算案に５３億円を盛り込み、現在支援を受けている学生が卒業するまでは、従来通りの支援が受けられるようにする。ただ、新入生は対象になっていない。
不開示決定通知書
- 萩生田光一さん、説明して下さい。これ、どういうことですか？
萩生田文科大臣からCEFR対応部会の議事録等の情報開示請求に対して不開示決定通知書が来ました。なかなか興味深いです。 pic.twitter.com/WhiFhfxrOL
— ありーちぇ🎌 (@ALC_V) 2019年12月19日
