Muho’s diary

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です。

小説などを書いている大倉崇裕のオタク日記です……が、最近は吠えてばかりです。見苦しくて申し訳ありません。でも、いま日本を支配している政治家とその一派の方が遙かに見苦しいでしょう? ちなみに、普通の日常はこちらです。https://muho2.hatenadiary.jp

それでも勝つのか稲田&高木

  • 圧勝の勢いというのだから、恐れ入る。いったい何をもってこの人に投票しようというのだろうか。選挙って不思議。ふつうの神経だったら、政治家辞めて別の道を捜すよなぁ。それでも支える人がいるってのは、どんなしがらみなんだろう。世の中には気の毒な人たちもいるもんだなぁ。同情というより哀れみを覚える。そういう人たちが、深く静かに、日本の土台を腐らせていくのだろう。
  • ちなみに、高木毅氏のパンツは福井産なんだろうか。どうでもいいことだけど。

自衛隊日報隠し問題から半年…稲田元防衛相は地元愛強調で背水の陣(スポーツ報知)

　自衛隊の日報隠蔽問題などで防衛相を辞任した福井１区の稲田朋美氏（５８）は「私はメガネもパンツも福井産です！」と地元愛を強調。背水の陣を敷いている。

　「大変厳しい戦いです！　ご苦労、ご心配をおかけする厳しい戦いです！　心が折れそうにもなりましたけど…初心に戻って、初心に帰ってまいります！」
　公示日の１０日。出陣式に集まった約３００人の支援者の前で稲田氏は決死の思いを訴えた。

　「（公約は）日本の福井化！　私はメガネもパンツも福井産。網タイツは大臣になってやめましたけど…。勤勉で誠実なものづくりの力を日本中に、世界中に広めていきたい！」

　不退転の覚悟で臨む選挙戦だ。２００５年の初当選以来、自らを政界にスカウトした安倍首相から寵愛（ちょうあい）を受け、１２年の第２次安倍政権で初入閣。１４年には党政調会長に抜てきされ、１６年には防衛相に就任。政権与党の中枢を走ってきたが、今年に入り失速。自衛隊日報隠蔽問題、森友問題での答弁撤回、都議選応援時の失言などで猛批判を浴び、今年７月に辞任を余儀なくされた。
　苦戦を覚悟した今選挙は、衆院解散当日の先月２８日から動いた。関係者によると、すぐさま美容院に駆け込んで髪の色を栗から黒にチェンジ。夜には地元に戻って県連総務会で頭を下げ、支援を呼び掛けた。前回は３日間しか地元に入らなかったが、今回は敬老会なども回るドブ板を展開している。

　野党にとっては、苦戦必至の選挙区に舞い降りた千載一遇のチャンス。ところが、内部で迷走を続けた。関係者によると、民進県連は当初から候補者を絞り切れず、豊田真由子前衆院議員から「このハゲーッ！」と罵詈（ばり）雑言を浴びた元秘書男性を担ぐウルトラＣもあったが、男性に断られた。その後、県議の野田富久氏を希望に公認申請したが、公認リストに記載されていたのは維新所属だった元県議・鈴木宏治氏。鈴木氏が７日に出馬表明したが出遅れ感は否めず、県連も全面支援を表明しなかった。

　１２年前、初めての選挙で「落下傘じゃありません、おっかさんです」と連呼した稲田氏の今回のキャッチフレーズは「福井の肝っ玉おっかさんです」。選挙戦中、母とおそろいのスニーカーで選挙区を駆け回る覚悟の長女（２５）は「いつもとは違いますね。焦っている様子ですよ」と、おっかさんの微妙な変化を察知していた。（北野　新太）

 

 

注目の福井1、2区　稲田朋美、高木毅の両氏リード(福井新聞)

　22日投開票の衆院選について有権者の投票行動を探るため、共同通信社は公示日の10日と11日に電話世論調査を行った。福井県内の小選挙区では1、2区とも自民党前職の稲田朋美、高木毅の両氏がリード。1区希望の党新人の鈴木宏治氏と、2区希望元職の斉木武志氏がそれぞれ追う展開となっている。共産党新人の1区金元幸枝、2区猿橋巧の両氏は厳しい戦い。ただ意中の候補を決めていない有権者が6割弱おり、情勢は今後変わる可能性がある。

　■1区

　稲田氏は自民支持層の8割、公明党支持層の6割を固めるほか、野党の支持層にも食い込んでいる。男女別、年代別で見ても、幅広く支持を広げている。

　鈴木氏は希望支持層の7割、日本維新の会支持層の8割をまとめるものの、立憲民主党支持層に浸透し切れていない。年代別では20代を中心に一定程度の支持を広める。

　金元氏は共産支持層の9割を固めている。

　■2区

　高木氏が自民支持層の8割強を固めたほか、公明支持層も9割近くまとめている。男女別でも満遍なく浸透し、年代別では特に若者層からの支持がある。

　斉木氏は希望支持層の8割弱、維新支持層の7割弱、社民党支持層の5割を固めるが、無党派層の取り込みが弱い。年代別では40代以上に一定程度の支持を得る。

　猿橋氏は共産支持層を固め切れていない。

　■比例

　比例代表北陸信越ブロック5県の調査結果によると、比例の投票先の政党は自民が36・3％。次いで希望が13・4％、立憲民主8・0％、公明4・8％、共産4・4％と続いた。

 

  • これが普通の反応だと思うのですが、選挙って不思議なもんですね。

 

  • 高木先生もこんなこと言われてますが、もう関係ないんですかね。

moneytalk.tokyo

やっぱり勝つのか自民党

news.yahoo.co.jp

  • やっぱり勝つのか自民党。あんだけ首相がボロクソ言われているのに、不思議な国だよな。

憲法観、重なる２人(毎日新聞　2017年10月12日)

　２０００年１１月３０日の衆院憲法調査会。参考人として呼ばれた石原慎太郎・東京都知事（当時）は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下でやむなく憲法が制定されたとして「（現憲法を）国会で否決したうえで、どこを直すかの意見が始まったらいい」と持論の憲法無効論を披歴した。

 　そのとき「基本的に賛同する」と表明したのが現東京都知事の小池百合子氏（当時は保守党議員、現在は希望の党代表）だった。

　「いったん現行の憲法を停止する、廃止する、そのうえで新しいものをつくっていく」。さらに小池氏は「米国とすれば、日本に憲法を変えさせないのが最大の戦略。（日本を）がんじがらめにしておく」とも述べた。バブル期に「『ＮＯ』と言える日本」を出版した石原氏張りの対米依存批判に聞こえる。

　同年５月１１日の衆院憲法調査会では、現首相の安倍晋三氏も意見を述べている。「占領下にある、大きな強制の中で憲法の制定が行われたのは常識なんだろう。日本人にとって精神に悪い影響を及ぼしている」

　当時は同じ衆院当選２回。自民党の若手リーダー候補だった安倍氏と、日本新党、新進党など非自民勢力を渡り歩いた小池氏の歩みは異なるが、底流は「押しつけ」憲法観でつながる。

　それから１７年たった今年５月３日、首相は憲法に自衛隊を明記する改正方針を表明した。前年８月に東京都知事に就任した小池氏が７月の都議選へ向けた準備を進めていた時期だ。

　そのころ、首相ブレーンの憲法学者が日本維新の会幹部と東京・赤坂の焼き肉店で会食し、都議選への候補者擁立を見送るよう求めた。会食には、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」関係者も同席していた。

　「維新が都議選で都民ファーストと対決しなければ、その後の連携がしやすくなる」。首相ブレーンの言葉は、維新との連携を小池氏に促し、小池氏が国政新党を結成した暁には協力してほしいという首相の思いを代弁したものだった。

　結局、維新は都議選に４人の候補者を擁立したが、今回の衆院選小選挙区では一部ですみ分けが成立。希望の党が拠点とする東京と維新の大阪で双方が対立候補の擁立を見送った。

衆院選後、「自民・公明」の第一極と「希望・維新」の第二極が憲法改正で連携するシナリオが浮かぶ。

  •  結局のところ、改憲はもう既定路線になってしまったが、改憲を叫んでいる人たちは、このような人たちだ。もう一度、考えた方がよくはないか？

 

www.youtube.com

危険な権力者が教育を語る

  • 一国の指導者が危険な妄想に囚われていることの恐怖。憲法24条の改悪もそうだけれど、こんなものが導入されては、9条云々、戦争云々を言う前に日本は滅んでいる。
  • 家族が大切であり、親は子の教育に責任を負い、多くの時間を子供に割けと言うのであれば、まずはそれができるだけの時間とお金を提供できる基盤を整えるべきで、それが国の役目だ。国民を貧乏にしておいて、女性は家で子育てをしていろ、果ては、発達障害になるのは親の養育が悪いーーなどと言われてはたまらない。
  • 9条だ、戦争だに騙されてはいけない。今の政府はこんな愚かなことばかり考えている。ほかならぬ安倍氏、小池氏が推進しているのだ。あんな人間に、我が子の教育を語って欲しいか？　少なくとも、私は嫌だ。

 

gendai.ismedia.jp

 

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。

すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。

しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。

 

子育てを「国への責任」とする

いま自民党は、同じ名前をもつ「家庭教育支援法案」を国会へ提出しようとしている。さすがに「発達障害は予防できる」とは書いていないが、今の親には問題が多いから管理統制して義務を課すという基本姿勢は同じである。

家庭教育支援の体制については次のように定めている。

＊家庭教育支援法案―― 上意下達の体制
・家庭教育支援の基本方向と具体的内容は文部科学大臣が定める（第9条）。
・学校および住民は、国に協力すること（第5・6条）。
・国は、保護者に学習の機会を与え（第11条）、広報・啓発活動を行う（第14条）。
・家庭教育は、保護者の第一義的責任において行う（第2条）。

ここで鮮明になるのは「国が決定 → 学校・住民・保護者が協力」という上意下達の枠組みである。逆に、国へ意見や要望を述べる権利は保障されていない。

その一方で、家庭教育の「責任」は保護者が負う。当たり前のようだが恐ろしい。「国に協力すること」と一体化した責任であるから、これは「国への責任」である。子どもへの責任ではない。

なお、教育基本法第10条も保護者が家庭教育の「第一義的責任」を負うと定めている。しかし、同法は国への協力義務を定めていないし、家庭の自主性を尊重すると明記している。それと比較すると、家庭教育支援法案の上意下達型は際立っている。

日本も批准する「児童の権利に関する条約」第5条は、児童への保護者の指導を尊重することを締約国に課している。この条約に抵触することは明らかである。

政治が教育に直結する恐ろしさ

政治と教育が直結している点でも、この法案は恐ろしい。

教育行政においては、専門性や政治的中立性を確保するために教育委員会が設置されている。しかし、この法案による家庭教育支援に教育委員会は関与せず、文部科学大臣が基本方針から具体的内容まで広範な決定権をもつ。そこに歯止めや限界はない。大臣の決めた方針が全国の学校・住民・保護者へストレートに浸透していく。

教育基本法により政府は「教育振興基本計画」の決定権をもつが、詳しい教育内容の決定権はない。教育への政治介入は忌避されるからである。ところが家庭教育支援法案では、文科大臣が強大なフリーハンドを有している。

森友学園の幼稚園では、教育勅語の暗唱、軍歌の合唱、天皇皇后の写真（御真影）への最敬礼が指導されていた。これを国の方針として家庭教育に取り込むことも可能になる。道徳の教科化と相まって、特定の価値観が学校教育だけでなく家庭教育にまで持ち込まれることが危惧される。

教育は「不当な支配」に服してはならない（教育基本法第16条）。たとえ民意の多数で支持された政党や政治家であっても、教育への介入は禁じられる。

それは、かつて多数に支持された政治家や軍部によって教育が国家主義的に歪められ、戦争遂行に利用された過去の教訓でもある。多数派による介入こそ危険なのだ。それは学校でも家庭でも同じである。

ところが、家庭教育支援法案ではそれを防止できない。

(中略)

国家の末端機関としての家庭づくり、国と社会に役立つ人材育成が指向され、国が定義する「子育ての意義」を植え付けたいのではないか。

その反面、自由に子育てをする権利、生き方や教育方法を自ら選べる権利、良好な教育環境を求める権利は、この法案に一切書かれていない。日本国憲法26条は「教育を受ける権利」を保障しているが、この法案は義務しか定めていないのである。

この法律が作り出す社会像

いま本当に求められているのは、全国で4万7千人を超える保育園待機児童の解消、「ワンオペ育児」に苦しむ親へのサポート、相談できる窓口や施設の整備などである。「学習させる」とか「意義を感じさせる」という精神的キャンペーンが必要なのではない。

法案が問題視する「家族の人数減少、共に過ごす時間の減少」は、雇用と所得の向上、住宅政策、長時間労働の抑制などで改善すべきである。国家が解決するべき社会問題を放置しながら、家庭教育の義務と責任だけ国民に押し付けるのは本末転倒である。

一番怖いのは、「国が家庭へ土足で踏み込むのは当然」という空気の醸成である。国民は、子として教育を受ける場面でも、親として子育てをする場面でも、つねに国の方針に誘導される。これは、生き方そのものへの国家介入ではないだろうか。

子どもが学校で問題を起こしたら「責任を果たしていない親」と扱われる。自己責任よりも怖い、国家への責任を果たせという重圧が地域社会を覆う。家庭教育キャンペーンの名のもとに家庭が監視される未来図が浮かびあがる。

安倍首相も小池知事も推進派

この法案は、超党派の国会議員による「親学推進議員連盟」の方針に沿って作られた。

2012年4月に安倍晋三氏が代表となり設立され、小池百合子氏（現東京都知事）も名を連ねていた議員連盟である。その母体といえる「親学推進協会」は保守的な家族観に立ち、各地で同様の条例制定に取り組んでいる。

(中略)

「子は親を尊敬しなければならない」、「子は愛のムチを喜んで受けるべき」という価値観に立ち、体罰を肯定するかのような詩も発表されている。こんな詩作が義務化されたら、親のいない子や虐待を受けている子は疎外感を感じるだろう。

この団体は、10歳の児童が親への感謝を表明する「2分の1成人式」も推進している。これもまた、さまざまな事情を抱える家庭の子どもには息苦しい行事となっている。

愛国心も親への愛も、強制されるものではない。「あなたたち一人ひとりが大切な存在です」というメッセージこそ、子どもに必要なのではないだろうか。

古来旧弊の価値観にたつ親学の推進団体が、この法案を後押ししていることに不安を覚える。

(中略)

私は、この法案の主目的を「旧来の封建的家族観の復活」と狭く捉えるべきではないとも思っている。新自由主義政策で格差と競争が強まるなか、政府への不満をそらしつつ国民のアイデンティティを保持する手段として「家族の意義」を強調する。

社会保障の削減にあたって国民が目指すべき模範として「国に頼らず自立した家庭像」を提示する。そうした複合的な狙いの産物が、家庭教育支援法案であると思う。
本来は国政選挙の争点となってよいほどの法案である。

 

野次るな危険

 

  • このクソニュース。安倍氏の演説に10名ほどの批判的一団が来た。そいつらはおばちゃんの正義の一喝でシュンとしちまった。さらにTBSは10名ほどの人を接写で映し、あたかもたくさんいるように映した。悪質な情報操作だ……というわけである。おばちゃんが説教しようが踊りを踊ろうが、そんなものは関係ない。一番重要なのは、首相に反対する人々がそこにいたということだ。人数は問題ではない。100人でも10人でも、それは国民の意見だ。力で押さえこもうとするのなら、それは独裁と変わらない。

netgeek.biz

 

 

  • ご立派な議員様までが、こんなご意見をご開陳されるのであるから、まあ、おめでたいことだと思う。ごく一部でも批判的な人たちはいるんだよ。そこが重要なんだ。TBSがどう撮ろうが、関係ない。好き好き安倍先生の病は重い。

安倍晋三首相の遊説妨害「なぜＴＢＳは至近距離で撮っているのか」　和田政宗参院議員が疑問呈す 

元ＮＨＫアナウンサー・記者の和田政宗参院議員（自民党）は７日、同日の安倍晋三首相の遊説がプラカードを掲げた一団に妨害された件について、ＴＢＳの報道姿勢に疑問を呈した。

　和田議員は自身のブログとツイッターで、千葉県柏市での安倍首相の遊説中、「お前が国難」などと書かれたプラカードを掲げた人たちが「安倍やめろ」などと大声を張り上げていたことに、「ごく一部しかいない批判的な人達を、ＴＢＳはなぜ至近距離で撮っているのだろうか」と指摘した。

  • そしてスシロー伝説は継続中。首相に対し「辞めろ」と言ってはいけなくなったら、それは独裁だ。正しい、正しくないの問題ではない。首相に寿司おごってもらって、首相の提灯持ちを務めるのは正しいと思うんですか？

 

  • 最後に、野次ってのはこういうのを言うんだよ!　と野次のプロフェッショナルに登場していただきましょう。

    f:id:Muho:20171010225317j:plain

f:id:Muho:20171010225257j:plain

菅野完氏のメルマガより　10月10日20時42分号

  • 恒例、菅野完氏のメルマガより。共有して下さいとのことでしたので、ここに転載。

親切な人が、自由民主党がこの７ー9日に実施した独自情勢調査の結果を教えてくれました。

その速報です

-----10月7−9日実施、自民党独自情勢調査結果----

自民239
希望100
公明34
立憲民主29
維新25
共産22
社民2
大地1
無所属13


という結果
自公合わせて過半数維持どころか、絶対安定多数維持の勢い。
で注意点は、これが自民党の独自調査だということです。
つまり、陣営引き締めのために、「自民に厳しく他党に甘く」採点された結果がこれ。

自民　公明　維新　希望の改憲勢力で、合計398議席という見込み。議席占有率85％越えです。

いやぁこりゃちょっとすごいな。

で、もし、希望への期待が「反安倍」ならば、希望　立憲民主　共産　社民　無所属（全部反安倍だと仮定して）で、166。

うーん。これでギリギリ2/3阻止。

ちょっとようわからん。
どう論評していいかわからん。

ただわかるのは、この状態で「棄権しよう」って呼びかけるバカは、ファシストへの加担ってことだけでしかないですな。

 

野次から逃げる人の下で戦争をしたいか？

  • こんなことを言いだすのであれば……

headlines.yahoo.co.jp

 

衆院選公示を明日１０日に控え８日、東京・内幸町の日本記者クラブで党首討論が行われ、自民党の安倍晋三首相は自公で過半数ギリギリでも安倍政権を運営していく考えを示した。永田町周辺では５０議席減なら退陣とささやかれていることを聞かれ「世界を見ても過半数なら政権を執る。郵政選挙も（勝敗ラインの設定は）過半数だった」と述べた。
　森友・加計問題について鍵を握る安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏の参考人招致はあるかとの問いには「妻については私が代わりに話している。加計氏はご本人が決めること」と語り「私が関与したとは誰一人言っていない。あの前川（喜平）さんですらだ」と否定した。
　希望の党の小池百合子代表は、政権選択選挙にもかかわらず総理候補を挙げないことに「フェアじゃない」と問われたが「新しくできたばかりの党。選挙後に見極めたい」と答えなかった。希望が自民党石破茂氏を首相指名するとの臆測が流れているが「石破さんは今、自民党ですから…」と否定気味に語った。
　公約に「３０年までに原発ゼロ」と書いたが「核燃料サイクルもやめるのか」と聞かれ「原子力の技術を残していくのも必要。全部なくすのは技術的にどうか」と、原発以外の原子力技術は残していく考えを示した。公約でベーシックインカムの導入を挙げているが「財源は」と問われたが明確な回答はなかった。
　立憲民主党の枝野幸男代表は、希望に丸ごと合流できなかった点を「脇が甘い」と指摘されたが「（前原）代表の意見を信じるのは組織人として当たり前だ」と反論した。

  •  これは大いに問題だ。国民の野次にすら対応できず、怖い怖いと逃げ回っているチキン野郎(ニワトリさん、ごめん)が一国の長となり、憲法を弄び、下手をすれば戦争だ。たとえ戦争が起きるにせよ、こんなチキン野郎が長で勝てるわけがない。

www.nikkansports.com

　安倍晋三首相（自民党総裁）は７日、千葉県のＪＲ柏駅前で街頭演説した。

　７月の東京都議選のアキバ演説で、聴衆から激しいヤジや「辞めろコール」が出たことを踏まえ、ここ２日間、遊説場所を事前告知しない「ステルス遊説」続ける首相。この日も党側の公表はなかったが、駅前には約１０００人の聴衆が集まり、「安倍総理を支持します」「お前が国難だ」など、正反対の意見が書かれたプラカードを持った聴衆が混在。険悪な空気も生まれ、一時、騒然とした雰囲気に包まれた。

　聴衆の最後部から「安倍辞めろ」とヤジが飛ぶ中、演説を行った首相だが、都議選の「教訓」からヤジには反応せず、演説に集中。「今回は大変大変厳しい選挙だ。是非、力を与えてください。私はけして負けません！。歩みを止めるわけにいきません」と訴えた。

　この日、主催側は、首相に批判的なヤジが飛ぶことを、強く警戒。演説前には「『激励』のヤジは最後の方で、拍手をお願いします。演説中は、真剣な思いや視線で、弁士を激励してほしい」と、異例の呼びかけをするひと幕もあった。

 

  •  北朝鮮に対する米の軍事行使を支持するということは、日本も戦場になるということだ。そんなとき、国民の野次が怖くて逃げ回るようなヤツが首相でいいのか？　もう一度、考えた方がいい。チキンの安倍氏が首相なら戦争なんてしちゃダメだ。戦争がしたいんだったら、安倍氏が首相じゃダメだ。せめてどっちかにしろ。

www.tokyo-np.co.jp

f:id:Muho:20171009134316j:plain

 

 

私的領域は守る　尿失禁は外で。

  • 安倍逃げたとか、小池にはまってさあ大変とか、枝野立てとか、それはそれで見ていて楽しいのだけれど、それはあくまで祭りであって、数週間後に祭りは終わり、すべてが後の祭りになる。盛り上がっているときには見過ごされがちだけれど、こういう記事に目を通しておくことも必要かと思う。

 

digital.asahi.com

 

　戦後日本が培った原理に、「私的領域」と「公的領域」の明確な区別があります。近代立憲国家として必須のこの原理に、安倍政権は第一次の時から首相主導で手をつけ始めました。

　２００６年に６０年ぶりに改正された教育基本法では、前文の「真理と平和を希求」が「真理と正義を希求」に修正されました。「平和」は一義的ですが、「正義」の内容は価値観によって違い、国家が定義すべきものではありません。

　明治の日本が学んだ西欧の憲法は、過去の宗教戦争の惨禍に学び、国民の思想や信条に国家の側は介入しないという良識を確立していました。だから、教育勅語という精神的支柱の必要性が説かれたとき、明治憲法の実質的起草者だった井上毅（こわし）は「君主は臣民の良心の自由に干渉」すべきでないとして反対しました。

　結局、教育勅語は出されましたが、国務大臣が副署しないことで、政治上の命令でなくなった。国家は国民の「私的領域」に立ち入るべきではないとの良識が、この段階では保たれていたのです。

　問題は日清、日露の戦勝で天皇の権威が高まった昭和戦前期に起きました。軍部は国家不振の原因を政党と財閥のせいにして、対外的な危機感をあおり国民の人気を得ていきました。軍部の意向を忖度（そんたく）した政治家やメディアもまた、教育勅語を軸に「国家が望む国民像」づくりに加担しました。

　国家が国民の私的領域を侵そうとする姿勢は、自民党の改憲草案にも見えます。憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」が、「人として」となっている。「個人」を「人」に修正するのは、内面の良心の自由が守られるかという点で大きく違います。

　国家と国民の関係の変化は、内閣と立法府である国会との関係の変化として顕在化します。今年６月の「共謀罪」と「天皇退位特例法」の審議過程がそれです。

　「共謀罪」では、安倍内閣は参院の通常の手続きを省き「中間報告」という異例の手段を取りました。法案を早期に通すためです。同時期に成立した天皇退位特例法は、与野党全会派の全体会議で事前に意見集約され審議が進みました。どちらも奇策です。

　来たるべき憲法改正論議で、こうしたことは十分起こりえます。内閣と国会の関係は、確実に静かに変わりました。私たちが直面する政権「信任」選挙は、このような地平での闘いにほかなりません。（聞き手・後藤遼太）

　かとう・ようこ　１９６０年生まれ。東京大教授で専門は日本近代史。「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」（２００９年）で小林秀雄賞を受賞。

 

 

  • まったくもって、恐ろしいことだ。心せねばならない。でも、でもさ、やっぱり、面白いよねぇ、この人たち。

 

  • 事前にチェックする人、いなかったのかよ。AIなんだろ。もっとちゃんとやれよ
  • 最後は一緒になって、「緑のたぬき　かけそば」になるんだろう。

  •  東京もたぬきがトップだけど、大阪もアホがトップやから大変やな。